# オリコン（4800） 株式会社StayListの株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20220228596949
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

オリコン株式会社がStayListの株式3,000株を取得し、議決権所有割合35.29％の持分法適用関連会社とした。

## 会社が挙げた理由

アジア人旅行者向けの民泊・バケーションレンタル一括検索サービスを手掛けるStayListとのパートナーシップを強化し、海外での事業展開の足掛かりとするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社 StayList の株式取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 StayList
- 対象会社の事業内容: 民泊・バケーションレンタルの一括検索サービス
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 6,540万円（資本準備金を含む、2021年9月30日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2018年10月3日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"35.29％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当期の連結業績に与える影響は軽微であり、2022年2月4日に公表した通期連結業績予想に変更はない。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年2月28日
- 実行日・効力発生日: 2022年2月28日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社 StayList の株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 StayList の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社を当社の持分法適用関連会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株」「異動後の所有株式数 3,000株（議決権所有割合：35.29％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区恵比寿西１－３３－６」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年２月４日に公表しました通期連結業績予想に変更はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社StayListの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」および「株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社とすることを決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額または譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 3,000株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の上場状況、ファンド該当性、個人該当性等の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社とのパートナーシップ強化を見据えて」とあるが、取引前の関係の具体的な説明はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金の記載はあるが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アジア人旅行者（日本語・英語・韓国語・中国語（繁体字）・マレー語・インドネシア語・ベトナム語・タイ語の計８言語に対応）をメインターゲットとする民泊･バケーションレンタルの一括検索サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「海外での事業展開の足掛かりとしてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社とのパートナーシップ強化を見据えて」とあるが、取得後の具体的な統合・共同運営の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2022年２月28日」「株式取得日 2022年２月28日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文に「未定」または決定次第公表する旨の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役ＣＥＯ 本間 陽介」は会社概要の記載であり、取引後の体制に関する記載はない。」）