# オリコン（4800） 2022年３月期 第２四半期決算 説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20211004406657
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、コミュニケーション事業の伸長を主因に増収となり、営業利益も大幅に増えた。一方、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業の増収、特に顧客満足度調査事業の収益規模拡大とニュース配信・PV事業の広告売上増加により営業利益が増加した。純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が前年同期比で221百万円減少したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2227,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":702,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 純利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 売上総利益率: {"率":68.6,"前年同期比増減ポイント":4.4}
- 営業利益率: {"率":31.5,"前年同期比増減ポイント":6.7}
- 販管費: {"value":826,"unit":"百万円","売上高販管費率":37.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1124,"unit":"百万円","前年同期比":13.2,"前四半期比":1.9},"営業利益":{"value":345,"unit":"百万円","前年同期比":25.2,"前四半期比":-3.3},"粗利益率":{"value":68.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.8,"前四半期比増減ポイント":-0.5},"営業利益率":{"value":30.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.9,"前四半期比増減ポイント":-1.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4460,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1230,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":860,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":49.9,"営業利益":57.1,"経常利益":57.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":55.6,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得価額":269,"単位":"百万円","期間":"2022年3月期第2四半期末まで"}
- 設備投資額: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新たな評価項目『SDGsへの取り組み』の追加、2022年4月4日の新市場区分『スタンダード市場』への移行予定、2030年までに使用電力を100%再生可能エネルギーへ切り替える目標

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.9%、営業利益57.1%、経常利益57.3%、親会社株主に帰属する当期純利益55.6%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期(7~9月)」として売上高1,124百万円、営業利益345百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「上期は前年同期と比べ増収増益」と記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「連結業績予想数値（2021年５月11日公表）の変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収効果」「収益規模拡大」「広告売上増加」「システム増強による償却負担増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増収によりコスト増を補う」「顧客満足度(CS)調査事業 ⇒ 全体の収益規模 拡大」「ニュース配信・PV事業 ⇒ 広告売上 増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「1-3 セグメント別売上高」「1-4 セグメント別営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価699百万円、販管費826百万円の総額を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 等 前年同期に比べ221百万円減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料中に中期経営計画の目標や進捗の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たな評価項目『SDGsへの取り組み』を追加」「2030年までに100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指す」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「上期…セッション数…約15％増」「チャンネル登録者数145万人超」「186ランキング計」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「セッション数…前年同期比約15％増」「第2四半期…前年同期比約10％増」「再生数は増加基調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「主なマイナス要因 ⇒ …配当金支払▲234百万円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得価額269百万円 自己株式取得を実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE」「自己資本比率」の実績データを掲載する一方、目標値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「固定資産取得▲44百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年３月期 第２四半期決算 説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考」ページとして新市場区分とSDGsへの取り組みを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を開示しない理由や「差し控えたい」「未定」の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想数値…変更はありません」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」」）