# オリコン（4800） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4800/disclosure/20211004406655
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4800

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

コミュニケーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べて大幅な増収となり、データサービス事業も増収となりました。一方、最終利益は投資有価証券売却益等の特別利益が前年同期より221,735千円減少したことにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2227761,"unit":"千円","yoy_pct":13.7}
- 営業利益: {"value":702205,"unit":"千円","yoy_pct":44.3}
- 経常利益: {"value":693342,"unit":"千円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":478079,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4387785,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3587040,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":482417,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34509,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-504086,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2728010,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コミュニケーション事業":{"value":1660892,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"データサービス事業":{"value":332397,"unit":"千円","yoy_pct":0.5},"モバイル事業":{"value":234471,"unit":"千円","yoy_pct":-23.2}}
- セグメント別利益: {"コミュニケーション事業":{"value":1041967,"unit":"千円","yoy_pct":40.9},"データサービス事業":{"value":118583,"unit":"千円","yoy_pct":-3.6},"モバイル事業":{"value":103808,"unit":"千円","yoy_pct":-27.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55194,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34057,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コミュニケーション事業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べて大幅増収、データサービス事業は増収、モバイル事業は減収。最終利益は投資有価証券売却益等の特別利益が前年同期比221,735千円減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比269,199千円増（13.7％増）」／「営業利益は前年同期比215,614千円増（44.3％増）」／「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比10,627千円減（2.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…2,227,761千円」および「営業利益は…702,205千円」。「売上高」は前年同期比13.7％増、「営業利益」は前年同期比44.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 702,205」／「経常利益 693,342」／「親会社株主に帰属する四半期純利益 478,079」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 34,057」／「特別損失合計 0」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コミュニケーション事業…セグメント利益は…40.9％増」／「データサービス事業…セグメント利益は…3.6％減」／「モバイル事業…セグメント利益は…27.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高 2,227,761」「営業利益 702,205」、前年同期の「売上高 1,958,561」「営業利益 486,591」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの低下」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 275,521」／「営業活動によるキャッシュ・フロー 482,417」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商標利用契約・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが全て好調」／「セッション数は前年同期と比べて約15％増加」／「広告収入が伸長しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比269,199千円増（13.7％増）」／「顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で39.0％増加」／「セッション数は…約15％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況」／「商標利用契約・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが全て好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…2,227,761千円となりました」／「営業利益は…702,205千円」／「現時点において変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）」／「売上高…2,227,761千円」／「営業利益…702,205千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化」／「個人消費の持ち直しのペースは鈍く、国内経済の先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来『フィーチャーフォン向け事業』と『スマートフォン向け事業』の２つに区分して状況を記載しておりましたが、…前四半期より一体管理する体制へ移行」／「売上高は、前年同期比70,658千円減（23.2％減）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４～９月のセッション数は前年同期と比べて約15％増加」／「チャンネル登録者数が145万人を超え」／「前年同期の７～９月との比較では約10％増加」」）