# 既存市場の深掘りと新規FP研修市場の開拓｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「証券・保険業界等既存マーケットの深掘とライフプラン研修・営業スキル研修による新規マーケットの開拓」 — 既存の証券・保険市場を深掘りしつつ、ライフプラン研修・営業スキル研修で新市場を開拓する方針。 (https://komori.app/company/4792/filing/2015-fy)
- FY2017 再定義 「事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し）」 — 既存市場の深掘り・新規研修市場開拓という説明に加え、収益構造と営業活動の抜本的な見直しを行う事業基盤再構築へ表現が変わっている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高195,247千円（前年同期比23.2％増）、営業利益34,519千円（同310.6％増）となりました。主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高まってきたことによりＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」 — 金融機関向けのFP資格取得講座・実務研修の受注が順調となり、DC導入企業向け研修回数も増加した。既存金融機関市場と研修領域の双方で具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズの高まりから、第１四半期に引き続き第２四半期もＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。」 — 金融機関向け講座・実務研修の受注順調と、確定拠出年金導入企業向け研修回数の増加が第2四半期も続いている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「ＦＰ関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高636,297千円（前年同期比38.9％増）、営業利益130,063千円（前年同期は5,643千円の営業利益）となりました。主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、引き続きＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前年同期比増収増益となりました。」 — 金融機関向けのFP資格取得講座・実務研修の受注順調と、確定拠出年金導入企業向け研修回数の増加が続き、売上高・営業利益の具体的な改善実績が示されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「ＦＰ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高852,122千円（前期比27.6％増）、営業利益144,379千円（同283.8％増）となりました。主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の社員教育ニーズが高い状況のもと、ＦＰ資格取得講座・実務研修の受注が順調だったこと、及び確定拠出年金導入企業に対する研修の実施回数が増加したこと等から、業績は前期比増収増益となりました。」 — 金融機関向け講座・実務研修の受注順調とDC研修回数の増加が通期でも確認され、売上高27.6％増、営業利益283.8％増となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「ただし、金融機関に対する研修等の引合い・受注状況は順調でありますので、第２四半期以降、業績は順調に積み上げられると見込んでおります。」 — 金融機関向け研修の引合い・受注が順調との説明を継続しているが、当第1四半期はDC関連研修回数の減少により減収減益となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一方、主要顧客である銀行・証券会社等の金融機関の研修ニーズの高まりから、ＦＰ資格取得講座、特に上級資格取得講座やＦＰ関連の実務研修の受注は順調でしたが、人件費増加の影響もあり、実績は前年同期比減収減益となりました。」 — 金融機関向けのFP資格取得講座・実務研修の受注は順調という従来の方針を継続しているが、人件費増加等により事業実績は減収減益となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「一方で銀行・証券会社等金融機関は、顧客本位の業務運営への取り組み強化が求められており、社員のコンサルティング力の強化に向けた教育ニーズが引き続き高い状況にあります。また働き方改革等による生産性の向上、自己投資支援に関する研修依頼も新たな動きになっております。」 — 金融機関向け既存研修に加え、働き方改革、生産性向上、自己投資支援に関する研修ニーズが新たに現れている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期は、ＦＰ資格取得講座・ＦＰ関連の企業実務研修及び確定拠出年金導入企業に対するＤＣ関連研修の受注状況は前年同期並みでありましたが、相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）は前下半期から受注状況が順調に推移しており、役務提供も順調に完了したことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」 — FP資格講座・企業実務研修・DC関連研修の受注は前年同期並みと再確認され、相続手続サポートの好調が事業全体の増収増益に寄与している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考え、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。」 — 既存金融機関市場の深掘りから、金融機関を取り巻く厳しい環境を前提に、総合的な人材育成プログラムとeラーニングへ軸足を移す方向を示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「金融機関を取り巻く状況は来年度以降も厳しいと考えておりますので、真に求められる人材育成に関する総合的な教育プログラムを開発・提案するとともに、eラーニングのコンテンツ強化をさらに進めてまいります。」 — 金融機関を取り巻く厳しい環境を前提に、総合教育プログラムの開発・提案とeラーニング強化へ軸足を置く方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「今後、インターネット等を活用した研修が増加することを想定して、Web研修教材コンテンツのさらなる充実を図り、営業展開を推進してまいります。」 — 集合研修中心の市場環境を踏まえ、インターネットを活用した研修とWeb教材の充実を重点施策として具体化している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-fy)