# 財務制限条項抵触による期限の利益喪失リスク｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。
①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。
②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。」 — 2025年5月27日締結の総額20億円のシンジケーション方式コミットメントラインに、純資産75％以上の維持および営業損失を2期連続計上しないことを条件とする財務制限条項が付され、抵触時には期限の利益を喪失する可能性が初めて開示された。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-h1)
- FY2026 引き上げ 「③各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該時点の連結貸借対照表に記載される営業投資有価証券、投資有価証券、販売用不動産、短期貸付金及び長期貸付金の金額を合計した金額以上に維持すること。」 — 2025年3月締結の8,000,000千円のコミットメントラインについて、純資産と投資関連資産の比較維持という新たな財務制限条項が開示された。別の2,000,000千円契約では営業損失を2期連続計上しない条件が付されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-fy)