# 配当性向50％への接近｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「具体的指標としては配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。」 — 配当政策における具体的な指標として配当性向50％を示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「具体的指標としては配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。」 — 配当性向50％に近づけるという具体的指標を継続している。当期の提出会社配当性向は66.0％と記載されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり23円実施いたしました。平成29年12月６日に実施の中間配当金１株当たり18.75円（平成29年10月１日付の１：４株式分割考慮後の金額）とあわせ、年間配当金は１株当たり41.75円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は42.8％となりました。」 — 配当性向50％に近づける目標を維持し、当事業年度の連結配当性向42.8％を開示した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「具体的指標としては連結配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。中間配当金１株当たり23円とあわせ、年間配当金は１株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は54.6％となりました。」 — 連結配当性向50％に近づける指標を継続し、当事業年度の実績は54.6％となった。前期の42.8％から50％に近い水準へ移動している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「2021年３月期以降は「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50％を上限として」 — 配当性向50％に近づける従来目標から、2021年3月期以降は50％を上限とする表現へ変わった。当事業年度の連結配当性向は70.8％である。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりました。」 — 連結配当性向は50.4％となり、50％を上限とする方針に近い水準の実績が示されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりました。」 — 連結配当性向50％を目途とする方針のもと、2023年3月期の実績は50.4％となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.6％となりました。」 — 連結配当性向50％を目安とする方針のもと、2024年3月期の実績は50.6％となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.9％となりました。」 — 連結配当性向は前年度の50.6％から50.9％となり、50％を目安とする方針の近辺で推移している。年間配当は1株当たり77円となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.8％となりました。」 — 連結配当性向は前年度の50.9％から50.8％となり、50％を目安とする方針の近辺で推移している。年間配当は1株当たり77円となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-fy)