# 5事業セグメントによる総合サービス体制｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社12社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。」 — グループを5つの報告セグメントで構成し、経営・資本政策・不動産・FP・投資ファンドの各領域を展開している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 5事業セグメントを含む事業構成について重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 5事業セグメントを含む事業内容に重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 5事業セグメントを中心とする事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社14社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。」 — 5事業セグメントの構成は維持しつつ、連結子会社数は従来の12社から14社へ増加している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「なお、前連結会計年度まで別々のセグメントとしていた「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」につきましては、当第１四半期連結会計期間より「経営コンサルティング事業」として統合いたしました。」 — 従来の5事業セグメントのうち、経営コンサルティング事業と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を統合し、報告セグメントが4区分となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 第1四半期からの4報告セグメントを中心とする事業内容に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「経営コンサルティング事業の山田ＦＡＳ株式会社は、平成29年７月１日付で山田ビジネスコンサルティング株式会社と合併し、消滅いたしました。」 — 事業内容に重要な変更はないとする一方、既に実施された山田FAS株式会社の合併・消滅を再確認している。4報告セグメントの構成も継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。」 — 4事業セグメントの構成を維持しつつ、グループ構成は子会社15社となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結会計期間より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。」 — 4報告セグメントの枠組みを維持しつつ、保険コンサルティング事業を経営コンサルティング事業へ移管し、FP関連事業の名称も変更した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 第1四半期からの4報告セグメントを中心とする事業内容に重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 4報告セグメントを中心とする事業内容について、重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 4報告セグメントを中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。」 — 4つの報告セグメントを基礎とする事業構成と、子会社13社によるグループ体制を再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。」 — 4つの報告セグメントと子会社13社によるグループ構成を再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 4報告セグメントを中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — 4つの報告セグメントを中心とする事業構成に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「投資・ファンド事業において、2021年７月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合を、2021年11月に事業承継ファンドの山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合をそれぞれ新たに組成いたしました。」 — 4報告セグメントの構成は変わらないが、投資・ファンド事業で2021年7月および11月に新たな事業承継ファンドを組成し、連結範囲にも含めている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再定義 「なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。」 — 従来の複数セグメントから、コンサルティング事業と投資事業の2区分へ報告セグメントを再編した。教育研修・FP関連事業と不動産コンサルティング事業はコンサルティング事業に、不動産投資事業と投資・ファンド事業は投資事業に組み入れた。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」 — 事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。報告セグメントは第1四半期からの「コンサルティング事業」「投資事業」の2区分を継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q2)
- FY2023 前進 「当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。」 — 2事業区分を継続しつつ、グループは子会社14社の構成として記載されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「前連結会計年度まで非連結子会社であったSpire Research and Consulting (India) Pvt Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — 事業セグメントの構成に重要な変更はない一方、Spire Indiaは重要性の増加を理由に当第1四半期から連結子会社となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。」 — 2事業区分を維持しつつ、連結子会社数が前年度の14社から16社へ増加した。ピナクル株式会社の子会社化、アジア統括会社及びインド子会社の連結を含む体制となっている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「コンサルティング事業において、M&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるTakenaka Partners LLCを連結子会社といたしました。投資事業において、Yamada Income Fund GP Inc.及びYamada Income Fund,L.P.を新たに設立し、連結子会社といたしました。2024年９月に事業承継ファンドのキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了し清算いたしました。」 — 事業の2区分は維持されているが、Takenaka Partners及び子会社の取得、Yamada Income Fund関連会社の新設・連結、キャピタルソリューション参号ファンドの目的完了・清算により、グループの構成が変化した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは、当社及び子会社19社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。」 — 2事業区分を維持しつつ、連結子会社数は前年度の16社から19社へ増加した。Takenaka Partners LLC、キャピタルソリューション伍号ファンド、Yamada Income Fund関連会社等を含む体制となっている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」 — 事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規 2社 （社名）株式会社マナスコーポレートパートナーズ、有限会社大黒ビル」 — 新規2社の連結により、グループの構成が進展した。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260508519767)
- 2026-05-13 再定義 「2027年3月期より、コンサルティング事業における事業分野区分を変更」 — 2027年3月期から、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業へ統合し、海外コンサルティング事業を独立した事業分野とする区分へ組み替えている。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260513529257)
- 2026-05-29 再定義 「2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。」 — 2027年3月期から事業分野区分を見直し、従来の事業区分を4区分へ再編する方針を示している。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260528551983)
- 2026-05-29 前進 「・連結子会社の数                 21社」 — 連結子会社数が21社となり、当連結会計年度に株式会社マナスコーポレートパートナーズ及び有限会社大黒ビルを株式取得に伴い連結範囲へ追加した。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260528551984)
- FY2026 前進 「当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。」 — 2事業区分は維持される一方、連結子会社数は前年度の19社から21社へ増加した。マナスコーポレートパートナーズ及び有限会社大黒ビルが株式取得により連結範囲に加わっている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
       新規 1社 （社名）Takenaka Securities,LLC 除外   －社 （社名）－」 — Takenaka Securities,LLCが新たに連結範囲へ加わった。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260805509709)
