# 新型コロナウイルス感染症による全事業の受注・活動制約｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループはコンサルティング案件の受注等の事業活動に大きな影響を受けております。」 — 新型コロナウイルス感染症により、経営コンサルティング、海外、不動産、教育研修・FP、投資・ファンドの各事業で、面談・営業・研修・投資案件発掘等が制約される状況を新たな主要リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあったことから、前年同期比減収、営業損失、経常損失となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による契約中断、決済遅延、集合研修の中止・延期が各事業で実際に発生し、グループ全体の減収・営業損失・経常損失につながった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による営業活動・面談制限、契約中断、決済遅延、集合研修の中止・延期が第2四半期累計でも各事業の減収減益要因として継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-q2)
- FY2021 顕在化 「多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期したこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前期比大幅減収、営業損失となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症による集合研修の中止・延期と実施回数減少が通期業績に実際に影響し、教育研修・FP関連事業は営業損失となった。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「コロナ禍において、引き続き集合型の企業研修は開催中止や延期が続いております。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除となりましたが、今後も集合型研修実施については慎重な行動が続くことが予想されます。」 — 新型コロナウイルス感染症による集合型研修の中止・延期と慎重な開催姿勢が続いている。一方、WEB研修との使い分けが定着している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「ただし、オミクロン株の感染拡大により再び経済活動が停止するようなことがあれば、引き合い及び受注活動に大きな影響があると考えております。」 — 従来のコロナ禍による活動制約に加え、オミクロン株による経済活動停止時の引き合い・受注活動への影響可能性を明示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 その他 「コロナ禍における入国時の隔離制限が大幅に緩和されたことにより海外との行き来も増え、積極的な営業活動及び案件推進が継続でき、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。…一方、物価上昇や為替変動等の影響や中国の感染動向には引き続き注視が必要です。」 — 入国時の隔離制限緩和により海外往来、営業活動、案件推進は回復・継続している。一方、物価上昇、為替変動、中国の感染動向は引き続き注視対象とされている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 営業活動の多様化やWeb会議利用を進めつつ、感染症等により金融機関の外交活動が制限される場合の業績影響リスクを継続記載している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航制約は解消方向となり、海外渡航がコロナ禍以前の水準に戻った。海外営業・案件推進への活動制約は緩和している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症による全事業の受注・活動制約リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-h1)