# 時価算定会計基準等の2022年3月期適用｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」 — 時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年3月期の期首適用予定だった時価算定会計基準等を当第1四半期から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価算定会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準に続き、その適用指針も当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q1)
