# 海外コンサルティング体制の基盤確立｜山田コンサルティンググループ（4792）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外コンサルティング体制の基盤確立（日系企業の中国・アジアへの進出支援、現場改善支援等）」 — 中国・アジアの日系企業向け進出支援や現場改善支援を含む海外体制の構築を目標としている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、海外コンサルティングにおいては、ネットワーク構築に注力し早期での基盤確立を行ってまいります。」 — 海外ネットワークを構築し、早期に基盤を確立する目標を継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 前進 「2018年６月に経営コンサルティング事業において、ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co., Ltd.を新たに設立いたしました。」 — 海外コンサルティング体制の基盤確立に向け、ベトナム現地法人を設立した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「しかし、ホームページやセミナーによる海外事情に関する情報発信を継続している効果が出始めていることに加え、当第２四半期にベトナム（ホーチミン）及びインドネシア（ジャカルタ）に拠点を開設したこともあり、引合い・受注は増加してきております。」 — 海外情報の継続発信に加え、ベトナム・インドネシアの拠点開設を実施し、海外事業の引合い・受注が増加してきた。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「海外事業コンサルティングの引合いは既存の金融機関からの紹介に加え、セミナーやホームページからの継続的な情報発信が奏功し、企業からの直接の問い合わせ・引合いが増加しており特に大手上場企業からの直接受注が増加しております。」 — 海外事業コンサルティングでは、金融機関紹介に加えて情報発信経由の企業からの直接問い合わせ・引合いと、大手上場企業からの直接受注が増加している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「特にベトナム進出事案が増加しております。これに対応するため当社の連結子会社である「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.（本社：ホーチミン）」においてハノイ支店を2019年６月に開設いたしました。」 — ベトナム進出案件の増加に対応し、2019年6月にハノイ支店を開設する具体的な拠点拡張に進んだ。 (https://komori.app/company/4792/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再定義 「今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。」 — 海外コンサルティングの対象を現地の日系組織中心から日本本社にも広げ、現地情報に基づく高付加価値サービスを志向する方向へ重点を具体化した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「今後は、現地組織だけでなく日本本社に対しても現地の情報に基づく戦略的な提案を現地メンバーと一体となって行う高付加価値サービスを志向してまいります。」 — 海外コンサルティングの対象を現地組織だけでなく日本本社にも広げ、現地メンバーと一体で高付加価値提案を行う方向を継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めています。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応してまいります。」 — 海外コンサルティングでは受注済み案件・新規引合いの大半が中断・延期となり、海外体制の稼働に制約が生じた。一方、現地駐在メンバーによる支援に対応している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「７月より企業の事業活動も本格化し、進出または現地での経営改善に関する新規の引き合い、及び中断していたプロジェクトが再開し始めました。一方、渡航制限が続く中でM&Aに関しては消極的な姿勢を示されることが多く、現状も厳しい状況が続いております。地域別でみると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国における引き合いは、当第１四半期に比して更に減少し、一方新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着きつつある中国・東南アジアにおいては引き合いが増加してきております。」 — 海外コンサルティングでは、現地経営改善等の案件再開や中国・東南アジアの引き合い増加がある一方、米国の引き合いは減少し、渡航制限により海外M&Aは厳しい状況が続いている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「渡航制限が続く中、日本企業による海外投資については引き続き消極的であり、M&Aや不動産投資等に関する案件の受注・進展はしばらく厳しい状況が続くと予想しております。一方、コロナによる業績悪化を受けた日本国内企業に対する緊急資金支援が続く中、海外子会社の撤退等海外戦略の見直しの動きが出始めております。これを受けて、現地での経営改善や撤退に関するコンサルティングや、将来的な投資に向けての準備としてのマーケットリサーチ案件は、７月以降増加傾向にあり、下期も引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。」 — 海外事業では、海外投資・M&A・不動産投資案件が厳しい一方、海外子会社の撤退や海外戦略見直しに伴う経営改善・撤退支援、将来投資に向けたマーケットリサーチへ需要が移っている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「一方、コロナ禍の状況下においても、日本企業の海外子会社の撤退支援案件は本格化し始めており、複数受注につながっていること等から通期計画数値に対して堅調に推移しています。」 — 海外コンサルティングでは、アジアのロックダウンによりM&A案件の延期・中止が複数発生する一方、日本企業の海外子会社の撤退支援は本格化し、複数受注につながっている。投資・M&A支援から撤退支援へ需要の重心が移る流れが続いている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「2021年３月期下期以降、アジア・米国問わず引き合い件数は増加してきており、引き続き堅調に推移しています。また、ポートフォリオやサプライチェーン見直し等に関する戦略策定・リサーチ案件及び日本企業の海外子会社の撤退やその見極めに関する受注件数が増えております。一方、クロスボーダーM&Aについては、海外への渡航制限が継続される中、依然として厳しい状況が続くと見込んでいます。」 — 海外事業ではアジア・米国の引合い、ポートフォリオ・サプライチェーン見直し、海外子会社撤退支援の需要が増加する一方、クロスボーダーM&Aの制約が続いている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「新型コロナワクチンの接種が進んでいる国を中心に、コロナ後に向けた企業の動きが活発化してきています。進出・拡大のための市場調査のニーズは継続して高く、アジア・米国問わず引き合い件数は増加傾向にあります。今後は、進出・拡大戦略の策定支援に加え、それらの具体化に向け実行フェーズに移行した企業への支援等、前向きな企業へのサービス提供に取り組みます。一方、コロナの影響を受け、リストラクチャリングに取り組む企業の増加も見込まれます。」 — 海外事業では、アジア・米国の引き合いが増加傾向となり、進出・拡大の市場調査に加え、実行フェーズ支援やリストラクチャリング支援へ対象を広げている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社はアジア各国に人員を配置しており、現地における受注及び役務提供・納品体制の強化が奏功し、コロナ禍においても一定の引き合い・受注が確保できております。また、各国においてM&Aの動きが再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が想定以上に増えております。」 — アジア各国の人員配置と現地での役務提供体制が機能し、M&A・ファイナンシャルアドバイザリー等の引き合い・受注が想定以上に増加している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 引き上げ 「今後、現地・日本双方においてクロスボーダーM&Aの活動、それに伴うトランザクションサービスに加え、これらの前提となる事業環境リスクを考慮した成長戦略策定支援につきましても強化していきます。これにより、日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A、トランザクションサービスに至るまで一気通貫した役務を提供してまいります。」 — 海外コンサルティングの支援範囲を、成長戦略策定、クロスボーダーM&A、トランザクションサービスまで一気通貫で提供する方向へ広げている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「東南アジアや欧米では、コロナ禍においても入国時における隔離制限が緩和され、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。中国は、未だ日本との往来は閉ざされているものの、中国国内での受注活動は順調です。今後も引き続き日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A・トランザクションサービスに至るまで、一気通貫した役務を提供してまいります。」 — 東南アジア・欧米では隔離制限緩和により営業・案件推進が継続し、中国でも国内受注活動が順調となった。一気通貫の海外支援方針を継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「最近では、入国時における隔離制限が大幅に緩和されたことにより、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。そして、増加する案件に対して、引き続き、各国間での人材交流や事例共有会の実施等を通じて人材育成の強化を図ってまいります。」 — 海外事業では隔離制限の大幅緩和により営業活動・案件推進を継続でき、増加する案件への対応として各国間の人材交流や事例共有会による育成強化を進めている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「コロナ禍における入国時の隔離制限が大幅に緩和されたことにより海外との行き来も増え、積極的な営業活動及び案件推進が継続でき、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。また、渡航の実現により本社及び各国拠点間での人材交流が定着し、それぞれの国で強みとしている役務を経験することで人材育成の強化もできております。」 — 海外コンサルティングでは、隔離制限緩和による営業・案件推進の継続に加え、本社と各国拠点間の人材交流が定着し、人材育成の強化に至っている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「2024年３月期は、各事業において国をまたいだ連携の強化と、インドオフィスにおけるリサーチ・コンサル機能の拡大によって、日本と海外現地でよりスピーディーな情報取得・案件推進体制の構築に努めます。」 — 海外コンサルティングでは、国をまたぐ連携に加え、インドオフィスのリサーチ・コンサル機能を拡大する2024年3月期の具体的計画を示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。」 — 海外渡航がコロナ禍以前の水準に戻り、各国拠点と本社間の営業・案件推進・ネットワーク拡大が可能となった。2024年3月期の重点領域としてクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用を示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間での人材交流により人材育成を強化するとともに、本年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うことで、事業拡大の基盤を固めてまいります。」 — 海外コンサルティング体制について、2024年3月期の重点領域を示すとともに、8月にシンガポールへ設立した統括会社を軸とする管理強化と、本社・各国拠点間の人材交流を進めている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。」 — 2024年3月期の海外事業の重点領域として、クロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を継続している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「国内並びにクロスボーダーM&Aの豊富な実績と専門性を有する「ピナクル株式会社」と、日米間クロスボーダーM&Aのパイオニアである「Takenaka Partners」を子会社化いたしました。」 — 海外コンサルティング体制について、国内外のクロスボーダーM&A専門会社の子会社化により、専門人材・専門力・ネットワークを拡充する段階に進んだ。Takenaka Partnersの取得は2024年4月1日付の後発事象として記載されている。 (https://komori.app/company/4792/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「2024年春に子会社化したTakenaka Partners及びピナクル社との連携によるクロスボーダーM&A支援」 — 海外コンサルティング体制について、Takenaka Partners及びピナクル社との連携を通じたクロスボーダーM&A支援を、2024年春の子会社化後の重点領域として明示している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&AのパイオニアであるTakenaka Partners LLCを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。」 — Takenaka Partners LLCの子会社化により、日本・アジア・北米をつなぐクロスボーダーM&A支援体制を整備した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「顧客企業の海外展開を、戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで、日本と海外を一体となってサポートする海外成長戦略支援」 — 日本と海外を一体化し、戦略策定から現地リサーチ、戦略遂行まで支援する海外コンサルティング方針を注力ポイントとして再掲している。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 前進 「2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。」 — マナスコーポレートパートナーズの子会社化により、インド市場を含む海外コンサルティング体制が具体的に拡充された。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260508519767)
- 2026-05-13 引き上げ 「対象地域とサービスの拡大に向けた積極的な買収・提携の実行」 — 海外コンサルティングについて、対象地域・サービスの拡大に向けた積極的な買収・提携を長期戦略として掲げ、10年後の売上総利益構成比40％以上を示している。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260513529257)
- 2026-05-29 前進 「2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。」 — 株式会社マナスコーポレートパートナーズの子会社化を、インド市場の専門性・人的ネットワーク強化およびグローバルネットワーク拡大の実績として記載している。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260528551983)
- 2026-05-29 前進 「特にインドにおける豊富なネットワークと現地事情に精通した知見を活かし、日系企業のインド進出やクロスボーダーＭ＆Ａを数多く支援してきた実績があります。」 — マナスの子会社化により、インド市場を含む海外M&A支援体制の専門性・人材力・ネットワークを追加的に強化した。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260528551984)
- FY2026 前進 「加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。」 — 海外コンサルティング体制について、インド進出・クロスボーダーM&Aに強みを持つマナスコーポレートパートナーズを2026年1月に完全子会社化し、インド市場の専門性と人的ネットワークを拡張した。 (https://komori.app/company/4792/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「日本・アジア・北米・欧州にわたるグローバルネットワークを活かしたクロスボーダーM&A支援」 — 海外コンサルティングの対象地域として欧州を含むグローバルネットワークを明示している。 (https://komori.app/company/4792/disclosure/20260805509709)