# 山田コンサルティンググループ（4792） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4792 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF7Q.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高は増加した一方で営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は微増となりました。投資事業においてファンド事業を前期から開始して運用を本格化し、また㈱マナスコーポレートパートナーズおよび㈲大黒ビルを取得し子会社化したことなどが記載されています。 ## 事業 当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の2事業を展開しており、当社及び子会社21社で構成される組織体制のもと、主にコンサルティングサービスと資本市場・不動産領域を横断した投資活動を実施しています。コンサルティング事業は経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング等を含み、投資事業は未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を含むファンド・オブ・ファンズ形式の運用を行っています。海外拠点として、アジア・北米・欧米を中心に複数の現地法人を保有しています。2026年3月期の決算は、売上高26,711,875千円、売上総利益20,500,628千円、営業利益3,740,759千円、経常利益3,712,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円、ROEは15.2％、自己資本比率は59.7％、総資産22,999,608千円、純資産23,920,386千円となっています。2025年4月1日から2026年3月31日までの投資活動による資金減少は2,060,330千円、財務活動による資金増加は5,221,495千円でした。コンサルティング事業の売上高は21,183,400千円（前期比4.0％増）、投資事業の売上高は5,550,661千円（前期比130.2％増）となっています。ROEは15.2％（前年対比1.3ポイント減）です。中長期的なROE目標は20％と設定しています。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 2百万円 - 従業員数: 1,089人 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 21百万円 / 営業利益 3百万円 - 投資事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新規にマナスコーポレートパートナーズが100%子会社化として明示され、既存の海外販売/サービス拠点子会社（シンガポール、中国、タイ、ベトナム、米国、国内子会社等）についても関係会社一覧および沿革で再言及があったため、該当エントリを更新・追加した。 - + マナスコーポレートパートナーズ ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出の書類では、既存の業務改革・生成AI・労務管理DX・海外展開（クロスボーダーM&A/南アジア）・既存買収子会社（Takenaka Partners、ピナクル、SPIRE等）・投資ビークル（キャピタルソリューション四号、YAMADA Income Fund、相続あんしんサポート等）への再言及が確認できた。あわせて、マナスコーポレートパートナーズ子会社化、大黒ビル子会社化、ファンド・オブ・ファンズ形式の運用開始、富裕層向け不動産情報の充実、バージョンアッププログラム、女性管理職比率目標に向けた女性活躍推進、専門コンサルタント育成、ならびに大阪支店移転に伴う設備投資が新規に確認できるため追加入力する。 - + マナスコーポレートパートナーズ子会社化 - + 大黒ビルの株式取得による子会社化 - + ファンド・オブ・ファンズ運用開始 - + 富裕層向け不動産情報の充実 - + バージョンアッププログラム継続 - + 女性管理職比率20%目標 - + 専門コンサルタント育成強化 - + 大阪支店移転の設備投資 ### 技術 提出日2026-06-19の書類で、既存の「生成AI活用（人材育成・業務効率化）」と「データ分析・DX・リスク管理基盤活用」について継続的な取り組みとして言及があった。加えて、温室効果ガス排出量の測定・公表および気候変動リスクのモニタリング、深夜残業時間のPCログイン制限といった新しい技術要素が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 温室効果ガス測定・公表 - + 深夜残業のPCログイン制限 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、M&A（マナスコーポレートパートナーズ、有限会社大黒ビルの取得・子会社化）、設備投資（コンピュータ等周辺機器投資および大阪支店移転に伴う投資）、株主還元（配当の実施・配当政策の記載）、財務（借入契約・コミットメントライン条件の記載）が新たに追加／更新された。既存のTakenaka PartnersおよびPinnacleの記載は沿革として再掲されたため、言及追記のみを行った。 - + マナスコーポレートパートナーズの全株式取得 - + 有限会社大黒ビルの全株式取得 - + 大阪支店移転に伴う設備投資 - + 金銭消費貸借契約（総額80億・2030期限） - + 配当性向50%目安の累進配当 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類に基づき、既存の「専門コンサル職の採用育成強化」「女性活躍推進と管理職目標」「バージョンアッププログラム」に言及を追記した。あわせて、新規の買収（マナスコーポレートパートナーズ、大黒ビル）および能力構築テーマ（DX・自動化、生成AI活用、海外現地人材の採用・育成、ファンド・オブ・ファンズ運用、気候変動PTによるリスク管理）を追加した。 - + マナスコーポレートパートナーズ買収 - + 大黒ビルの株式取得 - + DX自動化と業務改革 - + 生成AIによる業務変革 - + 海外現地人材の採用育成 - + ファンド・オブ・ファンズ運用 - + 気候変動PTによるリスク管理 ## 会社自身の言葉 ### 人的資本・働き方改革（多様性/育成/AI活用） - 「DX・自動化・業務プロセス改革の推進。生産性向上の取り組みとして「生産性向上と総労働時間の削減」を掲げ、社内改革を実施。リモートワーク・時短勤務などの働き方を推進。深夜残業時間のPCログイン制限等の実施。」 — DX・自動化や業務プロセス改革、生産性向上と総労働時間削減、リモート/時短、深夜残業の抑制などを掲げる。 - 「女性の活躍推進。女性社員比率は43.0％程度、女性管理職比率は2026年度末に20％を目標とする。現状は2026年3月末19.1％、2026年6月1日付昇格後21.3％。」 — 女性の活躍推進（女性管理職比率の目標と現状推移）に関する記述。 - 「女性管理職比率は2026年度末に20％を目標とする。現状は2026年3月末19.1％、2026年6月1日付昇格後21.3％。」 — 女性管理職比率の目標（2026年度末20%）と現状値。 - 「専門コンサルタント職の育成強化。女性専門コンサルタントは217名、うち32名が専門コンサル職マネージャー。AIを活用した業務変革を推進。」 — 専門コンサルタント職の育成強化、女性専門コンサルの在籍、AI活用による業務変革。 - 「リモートワーク・時短勤務などの働き方を推進。」 — リモートワーク・時短勤務などの働き方推進。 - 「生成AI等の活用による生産性向上を推進。」 — 生成AI等の活用による生産性向上。 - 「研修制度の充実化。管理職対象の「バージョンアッププログラム」を継続、年間100時間を自己の能力開発時間として確保。」 — 管理職向け「バージョンアッププログラム」（年間100時間の能力開発）等の研修。 - 「管理職対象の「バージョンアッププログラム」を継続、年間100時間を自己の能力開発時間として確保。」 — 「バージョンアッププログラム」（年間100時間を自己の能力開発に充てる）に関する重複記載枠。 - 「深夜残業時間のPCログイン制限等の実施。」 — 深夜残業時間帯のPCログイン制限等の施策。 - 「AIを活用した業務変革を推進。」 — AIを活用した業務変革の推進。 - 「専門コンサルタント職の育成強化。女性の専門コンサルタント217名、うち32名が専門コンサル職マネージャー。」 — 専門コンサルタント職の育成強化（女性専門コンサルの人数等）。 ### サステナビリティ/気候変動・リスク管理体制 - 「TCFD対応は現時点で不可（開示は行わず）、気候変動PTを設置してグループリスク管理・コンプライアンス委員会へ報告・連携する体制。温室効果ガス排出量はグループ全体（海外子会社除く）を測定・開示しており、現時点で削減目標は設定していないが、データ収集・分析を継続。」 — TCFD枠組みに基づく開示は行わない方針、気候変動PT設置とリスク管理・データ開示、削減目標未設定。 - 「温室効果ガス排出量の測定・公表、気候変動リスクのモニタリングを継続。」 — 温室効果ガス排出量の測定・公表、気候変動リスクのモニタリング継続。 - 「気候変動PTを設置してグループリスク管理・コンプライアンス委員会へ報告・連携する体制。」 — 気候変動PTを設置し、グループのリスク管理・コンプライアンス委員会へ報告・連携。 - 「サステナビリティ推進の全体像を掲げ、グループ全体でのコンプライアンス・人材育成・情報セキュリティ・リスク管理を推進。」 — サステナビリティ推進の全体像（コンプライアンス、人材育成、情報セキュリティ、リスク管理）。 ### コーポレート・ガバナンス/資本政策・資金調達 - 「配当政策: 連結配当性向50％を目安とする累進配当」 — 配当方針（連結配当性向50%を目安とする累進配当）。 - 「コミットメントライン総額は100,000,000千円、当座貸越極度額は1,000,000千円（現在は減少）。借入実行残高は4,896,000千円。」 — コミットメントライン等の資金調達枠（総額、当座貸越極度額、借入実行残高）。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社であり、社外取締役4名を含む構成。執行役員制度を採用し、取締役会の権限を一部執行役員へ移譲。取締役会は毎月1回開催、重要事項を審議・決議。海外子会社を含むグループ全体の会計報告・経営状況報告を実施。」 — 監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度、取締役会運営、海外子会社含む報告体制。 - 「当連結会計年度の設備投資額406,407千円。主な投資対象はコンサルティング事業向けのコンピュータ等周辺機器投資および大阪支店の移転に伴う設備投資。」 — 当期設備投資額と主な投資対象（コンピュータ等、支店移転関連）。 - 「2025年3月26日締結の金銭消費貸借契約：総額8,000,000千円、弁済期限2030年6月28日、担保無、シンジケーション方式。財務制限條項あり。」 — 金銭消費貸借契約（コミットメントライン）の条件概要と財務制限条項。 ### 投資事業（ファンド運用・投資方針） - 「投資事業は未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を含むファンド・オブ・ファンズ形式の運用を行っています。」 — 投資事業の内容（未上場株式投資、不動産投資、米国不動産関係ファンドを対象にしたファンド・オブ・ファンズ形式）。 - 「海外コンサルティング事業はクロスボーダーM&A・日系企業の海外展開ニーズを中心に堅調。東南アジア・南アジア市場の成長に伴い、現地人材の採用・育成を進行。2026年3月期には日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに特化したマナスコーポレートパートナーズを子会社化し、インド市場での専門性・ネットワークを強化。日本・アジア・米国の連携を強みとして海外展開を支援。」 — 海外コンサル（クロスボーダーM&A/海外展開ニーズ）の堅調さと、現地人材の採用・育成、インド市場での専門性強化。 - 「東南アジア・南アジア市場の成長に伴い、現地人材の採用・育成を進行。2026年3月期には日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに特化したマナスコーポレートパートナーズを子会社化し、インド市場での専門性・ネットワークを強化。」 — 現地人材の採用・育成、およびインドに強いマナスコーポレートパートナーズ子会社化による専門性強化。 - 「ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド運用を前期から開始。」 — ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド運用を前期から開始。 - 「キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合（東京都千代田区、受入出資金9,682,970千円、投資事業、出資持分99.5%（内数97.9%））」 — キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合の記載（投資事業/受入出資金等）。 - 「富裕層向けの物件情報の充実を図りつつ、低価格帯・長期活用案件の受注を戦略的に選別。」 — 富裕層向け物件情報の充実と、低価格帯・長期活用案件の戦略的選別受注。 - 「YAMADA Income Fund,L.P.（ケイマン諸島 Grand Cayman、出資額4,129,025千円、投資事業、出資持分18.5%）」 — YAMADA Income Fund,L.P.への出資・投資事業区分の記載。 - 「東南アジア・南アジア市場の成長に伴い、現地人材の採用・育成を進行。」 — 東南アジア・南アジア市場の成長に伴う現地人材の採用・育成。 ### M&A/グループ会社・投資実行（取得・子会社化・各社名） - 「コンサルティング事業は経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティング等を含み」 — コンサルティング事業に含まれる業務領域（経営コンサル、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産コンサル等）。 - 「2026年1月19日、株式会社マナスコーポレートパートナーズを取得」 — 2026年1月19日にマナスコーポレートパートナーズを取得。 - 「2026年1月19日、株式会社マナスコーポレートパートナーズを取得・株式交換により100％子会社化。取得対価は138,039千円。株式交換比率はマナス株1株につき山田コンサルティンググループ株153.548株。取得関連費用は17,731千円。のれんは71,638千円。子会社として取込み、決算日を12月31日とする計算。取得後、連結子会社化。」 — マナスコーポレートパートナーズの取得・株式交換による100%子会社化等（取得対価、株式交換比率、のれん等）。 - 「2026年1月30日、有限会社大黒ビルを株式取得して100％子会社化。取得対価は1,250,000千円。取得関連費用は39,600千円。負ののれん発生益は110,601千円。流動資産98,842千円、固定資産810千円、資産合計99,652千円、流動負債33,251千円、負債合計33,251千円。」 — 2026年1月30日に大黒ビルを取得・100%子会社化等（取得対価、負ののれん、資産負債内訳）。 - 「2026年1月19日、株式会社マナスコーポレートパートナーズを取得・株式交換により100％子会社化。取得対価は138,039千円。」 — 2026年1月19日にマナスコーポレートパートナーズを取得・株式交換により100%子会社化（取得対価）。 - 「2026年1月19日、株式会社マナスコーポレートパートナーズを取得・株式交換により100％子会社化。」 — 2026年1月19日のマナスコーポレートパートナーズ取得・株式交換による100%子会社化。 - 「2026年1月30日、有限会社大黒ビルを株式取得して100％子会社化。取得対価は1,250,000千円。」 — 2026年1月30日の大黒ビル取得・株式取得による100%子会社化（取得対価）。 - 「2026年1月30日、有限会社大黒ビルを株式取得して100％子会社化。」 — 2026年1月30日の大黒ビル取得・100%子会社化に関する記載枠。 - 「相続あんしんサポート㈱（日本・東京都千代田区、資本金20,000千円、コンサルティング事業、議決権100.0%）」 — 相続あんしんサポート㈱の記載（会社概要・事業内容等）。 - 「YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.」 — YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.の会社名に関する記載。 - 「Takenaka Partners LLC（米国・ロサンゼルス」 — Takenaka Partners LLCの会社名に関する記載。 - 「YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.」 — YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.の会社名に関する記載。 - 「YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.」 — YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.の会社名に関する記載。 - 「山田商務諮詢（上海）有限公司」 — 山田商務諮詢（上海）有限公司の会社名に関する記載。 - 「YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.」 — YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.の会社名に関する記載。 - 「Yamada Consulting Group USA Inc.」 — Yamada Consulting Group USA Inc.の会社名に関する記載。 - 「2016年4月: 海外展開の足掛かりとしてSPIRE Research and Consultingを買収・子会社化」 — 2016年4月のSPIRE Research and Consulting買収・子会社化。 - 「2018年6月: ベトナム現地法人設立 2018年10月: 米国現地法人設立」 — ベトナム/米国の現地法人設立（2018年6月・2018年10月）。 - 「山田インベストメント㈱」 — 山田インベストメント㈱の会社名に関する記載。 - 「相続あんしんサポート㈱」 — 相続あんしんサポート㈱の会社名に関する記載。 - 「ピナクル㈱」 — ピナクル㈱の会社名に関する記載。 - 「2024年4月: Takenaka Partners買収・子会社化」 — 2024年4月のTakenaka Partners買収・子会社化。 - 「2024年3月: ピナクル買収・子会社化」 — 2024年3月のピナクル買収・子会社化。 - 「タイ現地法人を設立（YC Capital）」 — タイ現地法人（YC Capital）の設立。