# 山田コンサルティンググループ（4792） 2027年3月期中間期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20261111573282
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と売上総利益が前年同期を上回った一方、営業利益と中間純利益は減少した。通期業績予想は変更せず、会社は計画に対して順調に推移していると説明している。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、コンサルティング事業の売上総利益増加があったものの、投資事業で前中間期にイグジットが集中した反動、人件費の増加などにより減少した。人件費は昇給約6％の実施で増加し、人材募集費はAI活用を前提とした厳選採用により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 中間期
- 売上高: {"value":13634,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":2046,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1208,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":-14.6}
- 売上総利益: {"value":10467,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"増加額694百万円"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26470,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":21670,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4090,"unit":"百万円"},"純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"50.6%","連結売上総利益":"47.3%","連結営業利益":"45.4%","コンサルティング事業売上高":"46.9%","コンサルティング事業売上総利益":"47.2%","コンサルティング事業営業利益":"45.3%","投資事業売上高":"72.8%","投資事業売上総利益":"48.6%","投資事業営業利益":"45.8%"}
- 計画に対する自己評価: 業績は通期計画に対して順調に推移
- セグメント別実績: {"コンサルティング事業":{"売上高":"not_disclosed","売上総利益":{"value":9669,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":"not_disclosed"},"投資事業":{"売上高":2714,"unit":"百万円","yoy_pct":"減少","売上総利益":671,"営業利益":468}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"海外直営拠点13拠点","期中の出退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結従業員数は前期末比+2名。参考資料ではグループ総人員数1,219名（2026年10月1日現在）","期中の増減":"+2名","採用計画":"AI活用を前提とした厳選採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向50%を目安。実績50.4%、50.6%、50.9%、50.8%、予想51.0%。DOE実績7.1%、8.7%、8.1%、7.4%、予想6.9%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: M&Aリーグテーブル（5億米ドル以下の公表案件）でランクバリュー第15位、案件数第7位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルティング事業内の事業分野区分変更、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業へ統合、海外コンサルティング事業の独立区分化、国内外のM&A実行体制の統合・強化、コンサルティングへのAI活用・DX化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「連結売上高50.6%、売上総利益47.3%、営業利益45.4%。コンサルティング事業、投資事業についても各科目の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績は通期計画に対して順調に推移しており」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2027年3月期 中間期連結決算」を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び売上総利益は前年同期比増加、加えて過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想に変更はなし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益2,090百万円から2,046百万円への増減について、売上総利益、人件費、人材募集費、旅費交通費、その他販管費などを金額表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「投資事業は前中間期にイグジットが集中」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメントの「売上高」「売上総利益」「営業利益」の実績及び通期業績予想を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の増加額+694百万円、人件費-498百万円、人材募集費+78百万円、旅費交通費-35百万円、その他販管費-239百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益前年同期比△2.0%、中間純利益△14.6%。投資事業の売上総利益△340百万円、人件費+498百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は示されているが、為替・原材料価格等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績は通期計画に対して順調に推移」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の長期経営ビジョンの記載はあるが、中期経営計画の目標対比は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合」「国内外のM&A実行体制を統合・強化」「コンサルティングへのAI活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「外部紹介を介さないM&A60.5%、未上場株式投資IRR14.19%、海外直営拠点13、リーグテーブル順位等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「従業員数は前期末比+2名、投資事業は前中間期にイグジットが集中。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「M&Aのチャネル別金額構成比や投資件数はあるが、単価と数量への分解指標ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末時点の従業員数は前期末より+2名増加」「AI活用を前提とした厳選採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「5億米ドル以下の公表案件でランクバリュー第15位、案件数第7位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％を目安」「累進配当を継続して実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当政策が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「成長投資の方針は示されているが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年3月期中間期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「当社概要」「事業概要」「人材データブック」「広報活動の状況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「不動産投資事業のIRR実績は非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の発表日現在における将来の見通しや予測を含んでおり、その実現をお約束する趣旨のものではありません」。」）