# 山田コンサルティンググループ（4792） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20261105565375
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

中間期は増収だった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来見通しから据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益は増加したものの、人件費増等により販売費及び一般管理費が694,663千円増加したため、営業利益が減少した。コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略コンサルティングが順調で増収増益となった一方、投資事業は減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":13634,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":2046,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- １株当たり当期純利益: 62円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.6,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":35876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3335603,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-676720,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2209042,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8566126,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":10792452,"unit":"千円","yoy_pct":11.8},"投資事業":{"value":2841782,"unit":"千円","yoy_pct":-24}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":1477662,"unit":"千円","yoy_pct":33.3},"投資事業":{"value":569082,"unit":"千円","yoy_pct":-42.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82163,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Takenaka Securities,LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19896000
- 期末自己株式数: 666535
- 業績の増減要因: 売上総利益が増加した一方、人件費増等により販売費及び一般管理費が694,663千円増加し、営業利益は減少。コンサルティング事業は事業戦略コンサルティング事業及び資本戦略コンサルティング事業が順調で増収増益、投資事業は前年同期比で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高13,634,235千円、通期業績予想26,900,000千円、通期業績予想に対する進捗率50.6％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の通期業績予想に対する進捗率50.6％、営業利益の進捗率45.4％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比1.9％増、営業利益同2.0％減、経常利益同2.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益同14.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.9％増、営業利益は同2.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,046百万円、経常利益1,991百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円、前期通期実績3,740,759千円、対前期増減率20.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計77.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計77.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の記載はあるが、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、税金等調整前中間純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表の注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比33.3％増、投資事業は同42.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期中間期56.6％、2026年3月期59.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,335,603千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費増等により販売費及び一般管理費が694,663千円増加したことから、営業利益は2,046,744千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が694,663千円増加」、コンサルティング事業営業利益「+369,798千円」、投資事業営業利益「△415,830千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件の相談・受注状況も順調」、「引き続き、以下のそれぞれの分野に注力し、各事業を進めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的に運用損益が発生する見込み」、「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高13,634百万円、営業利益2,046百万円、前年同期比等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結累計期間より事業分野区分を変更しております」、「当連結会計年度より事業分野区分の見直しを行いました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Takenaka Securities,LLC」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト・個人投資家向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調に推移しております」、「M&Aサービスの成約件数57件」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aサービスの成約件数57件」、「連結従業員数合計1,156名」、「新卒入社数22名、中途入社数70名、退職数90名」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、業績予想、注力分野の説明に、中期経営計画への言及はない。」）