# 山田コンサルティンググループ（4792） 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260917537984
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

既存の組成金額80億円のコミットメントライン契約を2026年9月29日で終了し、組成金額110億円の新契約に切り替えることを決議しました。既存の借入金39億9,800万円は新契約へ引き継ぐ予定です。

## 会社が挙げた理由

当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
- 発生日: 2026年9月17日（取締役会決議日。契約締結は2026年9月25日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 山田コンサルティンググループ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すること
- 業績への影響額: 当連結会計年度の連結業績予想への影響は軽微。具体的な金額・計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 当連結会計年度の連結業績予想への影響について言及。具体的な会計計上期間はnot_disclosed
- 業績予想への影響: 本契約の締結が当連結会計年度の連結業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月25日に契約締結予定。2025年3月26日付の既存契約は2026年9月29日で終了し、2026年9月30日から新契約を開始する。既存の借入金3,998百万円は新契約に引き継ぐ予定。今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結が当連結会計年度の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「組成金額 11,000 百万円」および「連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結が当連結会計年度の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 11,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約（以下『本契約』という。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はコミットメントライン契約の締結および財務制限条項について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「これらに抵触し、貸付人から請求があった場合には、当社は期限の利益を喪失します。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本契約の締結が当連結会計年度の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の連結業績予想に与える影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 17 日」および「契約締結日 2026 年９月 25 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 山田コンサルティンググループ株式会社」および「株式会社三井住友銀行」「株式会社りそな銀行」「株式会社静岡銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 11,000 百万円」「2026 年９月 25 日（予定）」「2026 年９月 30 日～2032 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の内容」および「３．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において…本契約を締結することについて決議いたしました」および「契約締結日 2026 年９月 25 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「新たに本契約を締結いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約条件と財務制限条項について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」および「2026 年９月 25 日（予定）」「引き継ぐ予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業展開に伴う資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本契約を締結することについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「コミットメントライン契約」および「財務制限条項」の締結について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は新たな契約の締結決議について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループの事業展開に伴う資金需要」に対応する契約と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）