# 山田コンサルティンググループ（4792） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260805509709
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％減となった一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益は増益となりました。コンサルティング事業が伸びた一方、投資事業は未上場株式の売却がなく減収減益となり、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調でした。投資事業では不動産投資事業の販売用不動産の売却は順調だったものの、未上場株式投資事業で投資株式の売却がありませんでした。親会社株主に帰属する純利益の減少は、前年同期に連結子会社で法人税等の還付があり税金費用が少なかったこと、非支配株主に帰属する利益が増加したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6411,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":1038,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":1015,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 29.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.3,"前期末":59.7}
- 総資産: {"value":33800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23891,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":241398,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-532797,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148919,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9880590,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40709,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"Takenaka Securities,LLC"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,896,000株
- 期末自己株式数: 691,197株
- 業績の増減要因: コンサルティング事業は事業戦略・資本戦略・不動産コンサルティングが順調で増収増益。投資事業は不動産販売用不動産の売却は順調だったが、未上場株式の売却がなく減収減益。親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の法人税等還付による税金費用減少や非支配株主利益の増加などにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高…通期業績予想に対する進捗率 23.8％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高…23.8％」「営業利益…23.0％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.3％減」、営業利益「同0.2％増」、経常利益「同2.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同14.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「前年同期比2.3％減」、営業利益「前年同期比0.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,038百万円、経常利益1,015百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の通期予想「4,500百万円、対前期増減率20.2％」、前期通期実績「3,740,759千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計77.00円」、2027年3月期（予想）「合計77.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には第2四半期末38.00円、期末39.00円、年間合計77.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税、住民税及び事業税」と続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業の営業利益「前年同期比14.5％増」、投資事業の営業利益「同27.7％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期「売上高6,411,114千円、営業利益1,038,235千円」、前年同期「売上高6,567,167千円、営業利益1,035,411千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期「58.3％」、2026年3月期「59.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当期「営業活動によるキャッシュ・フロー 241,398千円」、前年同期「△565,096千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調に推移」「未上場株式投資事業において投資株式の売却がなかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業戦略コンサルティング事業、資本戦略コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業が順調」「投資株式の売却がなかった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調」「引き続き、以下のそれぞれの分野に注力し、各事業を進めてまいります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」一方、将来情報について「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高6,411百万円、営業利益1,038百万円、通期営業利益予想4,500百万円、進捗率23.0％」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期より事業分野区分を変更したため、前第１四半期連結累計期間の数値は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）Takenaka Securities,LLC」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調に推移しております」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&Aサービス「成約件数34件」、連結従業員数「2026年6月末1,162名」、営業投資有価証券残高「9,197,228千円」等」）