# 山田コンサルティンググループ（4792） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260520542530
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

山田コンサルティンググループは、従業員93名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,362株を処分することを決議した。株式は2026年7月31日に割り当てられ、2027年5月31日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めるため。また、当社の業績及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,362株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,658円
- 発行価額の総額: 28,786,196円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づき金銭報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達による払込金額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月31日から2027年5月31日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数の増加率の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の当社普通株式の普通取引の終値1,658円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日～2027年5月31日
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の末日の翌日をもって解除。対象従業員が死亡した場合は死亡時点で解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除。
- 無償取得の事由: 対象従業員が法令又は当社の内部規程に違反した場合、割り当てられた譲渡制限付株式の全部を当然に無償取得。その他の無償取得事由は取締役会決議に基づき本割当契約に定める。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員93名・17,362株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,786,196円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式17,362株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬の一部を当社の普通株式で受け取ることができる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員　93名　17,362株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員　93名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象従業員93名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月19日…普通取引の終値である1,658円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,658円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年7月31日～2027年5月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）