# 山田コンサルティンググループ（4792） 当社従業員（執行役員）に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260520542389
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

当社は、執行役員2名に対して、企業価値や連結業績の向上に対するインセンティブとして、無償で新株予約権60個（目的株式数6,000株）を発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

株主と株価を意識した経営を推進し、企業価値の一層の増大を図るとともに、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,000株（新株予約権60個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込みはない。新株予約権の行使による払込金額の総額および差引手取概算額は not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込みは不要）
- 割当予定先: 当社執行役員2名：新株予約権60個
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月各日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当日の属する月の前月各日の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下限とする。株式分割・併合等による修正条項あり
- 行使期間: 2028年6月5日から2031年6月4日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数60個。未行使残は not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く
- 無償取得の事由: 組織再編に関する議案が承認された場合、新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が放棄した場合
- 対象者の区分と人数: 当社執行役員2名：新株予約権60個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は記載されていない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の執行役員に対し、ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権の募集を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式 6,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行について」および「発行…を決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」および「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役員 2名 60個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行に対するインセンティブ報酬として付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社執行役員 2名 60個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社執行役員 2名 60個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社従業員（執行役員）に対するストック・オプション」および「当社執行役員 2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月各日…終値の平均値に 1.05 を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に 1.05 を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該金額が割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）