# 山田コンサルティンググループ（4792） 2026年3月期決算及び長期経営ビジョン（10年戦略）説明会

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260513529257
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と売上総利益が過去最高となった一方、人材採用・昇給などの費用増加とM&Aアドバイザリー事業の減速で営業減益となった。あわせて、中期経営計画を廃止し、10年単位の長期経営ビジョンと事業ポートフォリオ転換方針を示した。

## 会社が挙げた理由

M&Aアドバイザリー事業が減速したことに加え、持続的成長に向けた人材確保のための採用・昇給で人件費が増加したため。営業利益の減益にもかかわらず、負ののれん発生益や非支配株主に帰属する利益の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":26711,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":3712,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 純利益: {"value":2895,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":16760,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26900,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":22100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4350,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":102.7,"売上総利益":104.5,"営業利益":98.4,"経常利益":100.3,"親会社株主に帰属する当期純利益":105.2,"unit":"％"}
- 計画に対する自己評価: 売上総利益は計画を大幅に達成したものの、営業利益は計画を下回る結果
- セグメント別実績: コンサルティング事業：売上高・売上総利益は過去最高、営業利益は減益。投資事業：売上高・売上総利益・営業利益は過去最高。数値はグラフ上で明示されているが本文抽出では確認できない
- 増減要因の内訳: {"コンサル事業売上総利益の増加":773,"投資事業売上総利益の増加":307,"セグメント間内部利益の減少":-4,"人件費の増加":-1220,"人材募集費の増加":-64,"旅費交通費の増加":-59,"その他販管費の増加":-126,"unit":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: プロジェクト数・顧客数は前期比同水準、プロジェクト単価は向上
- 店舗数・拠点数: 国内外の拠点を掲載。期末の総数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結総人員数1,223名（臨時従業員含む、2026年4月1日現在）","期中増減":"2026年3月期に前期末比87名増加","平均給与":"9,750千円（単体、正社員）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2026年3月期","売上高":22700,"売上総利益":17800,"営業利益":4200,"unit":"百万円","実績対比":"売上高・売上総利益は計画超過、営業利益は460百万円未達"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向50％を目安。実績・予想として50.4％、50.6％、50.9％、50.8％、50.9％を掲載
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 5億米ドル以下の日本M&A市場で、ランクバリュー順位10位、案件数順位10位。2025年のランクバリュー1,865.8百万米ドル、案件数46件
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画を廃止し、長期経営ビジョン（10年戦略）を策定、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合、海外コンサルティング事業を独立した事業分野に変更、海外展開に向けた積極的なM&A・提携、ファンド事業の本格始動、DX・AI投資、人材投資、投資事業の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.7％、売上総利益104.5％、営業利益98.4％、経常利益100.3％、親会社株主に帰属する当期純利益105.2％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上総利益は計画を大幅に達成したものの、将来に対する投資としての販管費増加が上回り、営業利益は計画を下回る結果となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期ごとの連結売上高推移」は掲載されているが、単独四半期の数値表はない」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高及び売上総利益は前期比増加、加えて過去最高を達成」「投資事業は売上高・売上総利益・営業利益で過去最高を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年3月期連結業績予想」「25/5/8公表」にとどまる」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」図にコンサル事業売上総利益＋773百万円、人件費の増加△1,220百万円などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費は+1,220百万円。…採用及び昇給が要因」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 2026年3月期 通期決算概要及び2027年3月期 通期業績予想」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の変動として、人件費の増加△1,220百万円、人材募集費の増加△64百万円などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は3,740百万円（同△9.4％）」、人件費増加△1,220百万円、営業利益の予実差異△460百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期通期連結業績予想の数値は掲載されているが、前提条件の数値記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後10年における…提供価値は、大きく変化する可能性がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と前年比は掲載されているが、残り期間の必要水準の記載はない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高26,711百万円対計画22,700百万円、売上総利益20,500百万円対17,800百万円、営業利益3,740百万円対4,200百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合」「対象地域とサービスの拡大に向けた積極的な買収・提携の実行」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計IRR14.45％」「7件（46区画）の投資」「外部紹介を介さないM&Aが約60％」「ランクバリューベースでは第10位」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「プロジェクト単価は向上」「順位上昇中」「M&Aアドバイザリー事業…が減速」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト数・顧客数は前期比同水準で推移しているが、プロジェクト単価は向上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の従業員数は前期末より87名増加」「グループ総人員数1,223名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ランクバリューベースでは第10位」「案件数ベースでは第10位」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向50％を目安」「累進配当を継続して実施」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は「配当性向50％を目安」「累進配当」に関するもの」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「主要指標として売上総利益500億円以上、営業利益100億円以上などを掲載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業CF50％」「積極的な成長投資」と記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算及び長期経営ビジョン（10年戦略）説明会」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「参考資料として「当社概要」「組織体制」「国内外の拠点展開」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本資料の発表日現在における将来の見通しや予測を含んでおり、その実現をお約束する趣旨のものではありません」」）