# 山田コンサルティンググループ（4792） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260508519767
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が17.3％増加した一方、営業利益と経常利益は9.4％減少し、親会社株主に帰属する純利益は0.4％増加しました。2027年3月期は売上高26,900百万円、営業利益4,500百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業利益と経常利益の減少は、主として人員増加・賃上げ等による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したためです。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円の特別利益計上や、非支配株主に帰属する当期純利益の減少などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":26711,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":3712,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2895,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- １株当たり当期純利益: 151.33円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.7%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":33230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10249,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":77,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179558,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":110601,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11837,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社マナスコーポレートパートナーズ","有限会社大黒ビル"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19896000
- 期末自己株式数: 691196
- 業績の増減要因: 人員増加・賃上げ等による人件費増加で販売費及び一般管理費が増加。コンサルティング事業は案件引合・受注が順調だった一方、人件費増加で営業減益。投資事業は投資先株式の売却と販売用不動産の売却が順調で増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比17.3％増」、営業利益・経常利益はそれぞれ「同9.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同0.4％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「17.3％増」、営業利益は「△9.4％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,740百万円、経常利益3,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,895百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は「3,740百万円」、2027年３月期通期予想は「4,500百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の合計は「77.00円」、2027年３月期予想の合計も「77.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に「配当性向（連結）50.9％」「純資産配当率（連結）7.7％」などの数値があります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益110,601千円」、特別損失に「固定資産除却損11,837千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業は売上高「前期比4.0％増」、営業利益「同18.6％減」。投資事業は売上高「同130.2％増」、営業利益「同21.5％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「14.0％」、2025年３月期「18.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「59.7％」、2025年３月期「76.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,099百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主として人員増加・賃上げ等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるもの」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費の増加額は「前期比1,469,013千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「実績について「人員増及び賃上げによる人件費増加」「投資先株式の売却」と記載され、見通しについて「生産年齢人口の減少や人手不足」「原材料・水道光熱・人件費の高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,740,759千円」と断定する一方、「営業利益4,500百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高26,711百万円、営業利益3,740百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・水道光熱・人件費の高騰」「不動産市況全般は引き続き堅調」「高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 2社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数は2026年３月末「1,154名」、M&Aアドバイザリー事業の成約件数は「102件」と記載されています。」）