# 山田コンサルティンググループ（4792） 「しがぎん本業支援ファンド3 号」の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260430514494
種別: その他開示
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

山田コンサルティンググループは、滋賀銀行およびその連結子会社と共同で、企業の事業承継や株主構成の見直しを支援する総額6億円の投資ファンドを設立した。

## 会社が挙げた理由

滋賀銀行の営業区域に主たる事業基盤を持ち、事業承継などに伴う株主構成の再構築ニーズがある企業を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: しがぎん本業支援ファンド3号投資事業有限責任組合（略称：しがぎん本業支援ファンド3号）
- 相手先: 株式会社滋賀銀行、株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ
- 相手先の概要: 滋賀県大津市、取締役頭取 久保田真也、滋賀銀行の連結子会社、滋賀県大津市、代表取締役 村田知之
- 当社との関係: 株式会社滋賀銀行および株式会社しがぎんキャピタルパートナーズとファンドを共同設立。当社は無限責任組合員（GP）として共同運営し、コンサルティング等を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月30日（設立日、実績）
- 適用分野: 事業承継等に伴う株主構成再構築を必要とする企業への投資・支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 存続期間：設立日より5年間
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本ファンドを設立いたしました」／「設立日 2026年4月30日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本ファンドを設立いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「設立日 2026年4月30日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月30日」／「設立日 2026年4月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本ファンドを設立いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「滋賀銀行の連結子会社である株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社滋賀銀行…株式会社しがぎんキャピタルパートナーズと…本ファンドを設立」／「共同運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「滋賀県大津市、取締役頭取 久保田真也」／「滋賀銀行の連結子会社…滋賀県大津市、代表取締役 村田知之」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「滋賀銀行の連結子会社である株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「ファンド総額 6億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ファンド総額 6億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「ファンド総額 6億円」／「設立日 2026年4月30日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ファンド総額 6億円」／「設立日 2026年4月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業を支援することを目的」／「連結業績への影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期の連結業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「投資事業有限責任組合」／スキーム図の「出資」「投資等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主たる事業基盤を滋賀銀行の営業区域に持つ企業を対象」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…と、本ファンドを設立」／「共同運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、株式会社滋賀銀行…と…本ファンドを設立」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「主たる事業基盤を滋賀銀行の営業区域に持つ企業を対象」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「投資先企業名・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「しがぎん本業支援ファンド3号投資事業有限責任組合」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名…コード：4792」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本ファンド設立の目的」「本ファンドの概要」「今後の見通し」」）