# 山田コンサルティンググループ（4792） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4792/disclosure/20260408500492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4792

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結予想を見直し、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げる一方、営業利益と経常利益を引き下げた。期末配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の案件受注と、投資株式・投資不動産の売却が順調で売上高が増加する見込み。一方、人件費増などで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益と経常利益は減少する見込み。不動産投資事業で1社を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上する見込みとなり、当期純利益は増加する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26600,"change":600,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":3740,"change":-60,"change_rate":-1.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3700,"revised_forecast":3650,"change":-50,"change_rate":-1.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2750,"revised_forecast":2800,"change":50,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":143.74,"revised_forecast":146.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月８日
- 前期実績: {"対象決算期":"2025 年３月期","売上高":{"value":22761,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4132,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4099,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2882,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":151.07,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: コンサルティング事業の案件受注、投資株式及び投資不動産の売却が順調で売上高が増加する見込み。人件費増等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益・経常利益は減少する見込み。不動産投資事業で1社を子会社化した結果、負ののれん発生益を特別利益計上する見込みとなり、当期純利益は増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は26,000百万円から26,600百万円、営業利益は3,800百万円から3,740百万円、経常利益は3,700百万円から3,650百万円、当期純利益は2,750百万円から2,800百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高2.3％、営業利益△1.5％、経常利益△1.3％、当期純利益1.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は前回発表予想比 2.3％増」「営業利益は…1.5％減」「経常利益は同 1.3％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益△1.5％、経常利益△1.3％、親会社株主に帰属する当期純利益1.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は前回発表予想比 2.3％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益3,740百万円、経常利益3,650百万円、当期純利益2,800百万円に対し、前期実績はそれぞれ4,132百万円、4,099百万円、2,882百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想が異なる。「なお、期末配当予想につきましては変更ありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「負ののれん発生益を特別利益計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業は全体として案件受注が順調」「投資事業は投資株式の売却、投資不動産の売却が順調」「不動産投資事業において1社を株式取得により子会社化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件受注が順調」「投資株式の売却、投資不動産の売却が順調」「人件費増等」「1社を株式取得により子会社化した結果、負ののれん発生益を特別利益計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額(B－A)」「増減率(％)」があるが、個別要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「案件受注が順調」「人件費増等」「投資株式の売却、投資不動産の売却が順調」「1社を株式取得により子会社化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「売上高は前回発表予想比 2.3％増」「営業利益は…1.5％減」「経常利益は同 1.3％減」「当期純利益は…1.8％増」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では「順調」「増加しました」「計上する見込み」と説明されているが、継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費増等により販売費及び一般管理費が増加」「負ののれん発生益を特別利益計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「不動産投資事業において1社を株式取得により子会社化した結果、負ののれん発生益を特別利益計上する見込みとなったこと等から」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には案件受注、資産売却、人件費増、負ののれん発生益が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は案件受注、投資株式・投資不動産の売却、人件費増、子会社化及び負ののれん発生益に関する記載である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月９日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した通期連結業績予想」「営業利益は…当初予想比 1.5％減」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、期末配当予想につきましては変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…増の見込み」「営業利益は…減の見込み」「当期純利益は…増の見込」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）