# 会計上の見積りの開示基準の適用｜ＧＭＯインターネット（4784）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を年度末の連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。 (https://komori.app/company/4784/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」 — 市場動向や事業成長率を含む将来課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上し、仮定の不確実性により翌期の金額が減少する可能性を継続開示している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2022-fy)