# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計対応｜ＧＭＯインターネット（4784）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債の額について改正前の税法に基づく税効果会計の取扱いを適用している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」 — グループ通算制度への移行に伴い、繰延税金資産・負債の額について改正前の税法に基づく税効果会計の取扱いを継続して適用している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2021-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う繰延税金資産・負債の税効果会計上の取扱いを継続している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴い、翌連結会計年度の期首から新たな会計処理・開示の取扱いを適用する予定を具体化している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。」 — 2023年第1四半期から連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、実務対応報告第42号に従った会計処理・開示を開始した。 (https://komori.app/company/4784/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。」 — 連結納税制度からグループ通算制度への移行後も、実務対応報告第42号に従った会計処理・開示を継続している。 (https://komori.app/company/4784/filing/2023-q3)