# ＧＭＯインターネット（4784） FY2017 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/filing/2017-q1
提出日: 2017-05-15
対象期間: 2017-01-01 〜 2017-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4784
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100A8QD.pdf

## 事業

GMOインターネットグループは、インターネット広告市場における事業領域を「エージェンシー事業」と「メディア・アドテク事業」の二つのセグメントで展開しており、第1四半期連結累計期間においては売上高8,517,595千円（8,517,595,000円）、営業利益209,992千円（209,992,000円）、経常利益205,086千円（205,086,000円）、親会社株主に帰属する四半期純利益106,308千円（106,308,000円）を計上した。エージェンシー事業の売上高は6,876,220千円、営業利益は347,787千円。メディア・アドテク事業の売上高は2,278,757千円、営業利益は47,132千円。第18期の連結会計期間末時点での資産は11,114,819千円、純資産は4,938,802千円であった。第1四半期連結累計期間末時点の現金及び現金同等物は3,434,168千円。現金及び現金同等物の増減要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは276,423千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは△60,102千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△154,116千円となった。連結財務諸表の作成方法は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づく。なお、現時点で監査は有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。事業上の重要な契約等の決定または締結等は第1四半期連結会計期間においてありません。財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において、平成29年3月31日までの事業環境として、日本経済は緩やかな回復基調、インターネット広告市場はスマートフォン向け広告の成長とデータ・テクノロジーの重要性の高まりにより堅調推移との見方が示され、GMOインターネットグループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指して事業を推進している。なお、前年度からの関係会社異動として、GMO NIKKO アドキャンプ株式会社を連結範囲に含める変更、GMOイノベーターズ株式会社の吸収合併により除外、Concierge Co.Ltdの全株式売却に伴う同社及び子会社3社の連結除外が生じている。第1四半期連結累計期間の業績は、エージェンシー事業が売上高6,876,220千円、営業利益347,787千円、メディア・アドテク事業が売上高2,278,757千円、営業利益47,132千円、連結総売上高9,154,977千円、連結営業利益209,992千円、連結純利益は106,308千円となっている。セグメント情報は、エージェンシー事業とメディア・アドテク事業の合計で、年度累計の期首からの移動、及び調整額を開示している。GMO NIKKO株式会社等の子会社を通じた接点が主要な顧客接点として機能しており、広告主向けの施策を中心に売上を伸ばしている一方、既存商材のダウントレンドが継続しており、メディア・アドテク事業の一部商材は減収となっている。今後も市場ニーズに応じた商品開発・提供を継続する方針。

## 数字

- 設備投資: 47百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- エージェンシー事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 3億円
- メディア・アドテク事業 / 売上高 23億円 / 営業利益 47百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。