# ＧＭＯインターネット（4784） 当社が提供するサービスにおける不正アクセスに関する補償の対応状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20261106567874
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

「お名前.com デスクトップクラウド」の不正アクセスで生じた損失について、補償対象となる契約者への個別連絡を2026年11月6日から開始した。補償額は対象顧客数や対象取引が確定しておらず、まだ算定できていない。

## 会社が挙げた理由

補償対象となる顧客数および取引の確認が確定していないため、補償額を現時点では算定できないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が提供するサービスにおける不正アクセスに関する補償の対応状況
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMOインターネット株式会社
- 対象拠点・対象製品: お名前.com デスクトップクラウド
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: 現時点では算定できていない。補償額は連結業績に影響する可能性があるが、金額は未確定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響の算定に関する今後の見通しを11月13日の決算説明会で案内する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月6日から契約者への個別連絡を開始する。補償の申請状況を踏まえ、補償額を算定でき次第、速やかに知らせる。情報が判明次第、ウェブサイト等を通じて随時知らせ、新たに開示すべき事実が判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 11月13日開催の決算説明会で補償の申請状況および業績への影響の算定に関する今後の見通しを知らせる予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「補償額は、対象となるお客様の数、および補償の対象となる取引の確認が確定していないため、現時点では算定できておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点では算定できておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「11月13日開催の当社決算説明会において…業績への影響の算定に関する今後の見通しについてもご案内する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補償額は…現時点では算定できておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「お名前.com デスクトップクラウド」（以下、本サービス）」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「補償額は…現時点では算定できておりません」「算定でき次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「個別のご連絡を2026年11月6日より開始しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「お名前.com デスクトップクラウド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月6日より開始しました」「11月13日開催の当社決算説明会」「現時点では算定できておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、末尾の『既公表資料』に記載の第4報（10月24日11時50分）をご確認ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「対象となるお客様の数、および補償の対象となる取引の確認が確定していない」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「既公表資料」として第1報から第16報等を記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「11月13日開催の当社決算説明会において直近の状況をお知らせするとともに…ご案内する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では算定できておりません」「算定でき次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社が提供する…への第三者による不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個別のご連絡を…開始しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不正アクセス」「お客様の意思によらない取引で発生した損失の補償」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）