# ＧＭＯインターネット（4784） （開示事項の変更）連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20261028558586
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

株式譲渡契約の締結日は「予定」から確定日に変わり、株式譲渡の実行予定日は2026年10月31日から2026年11月30日に延期されました。

## 会社が挙げた理由

タイにおける現地規制当局等への申請・承認手続および株式譲渡完了に向けた諸手続の確実性を期すため、慎重に協議および準備を進めているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: タイにおけるデジタルアセット事業
- 対象会社の所在地: タイ
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年９月24日
- 実行日・効力発生日: 2026 年11月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: タイにおける現地規制当局等への申請・承認手続
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「連結子会社…の異動（株式譲渡）」「株式譲渡実行日」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「タイにおけるデジタルアセット事業」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が軽微との記載のみで、業績予想の修正には触れていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当社が、2026 年９月 24 日付で開示いたしました…記載内容に一部変更が生じました」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 31 日（予定）」から「2026 年 11 月 30 日（予定）」への変更」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式譲渡」と記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「タイにおけるデジタルアセット事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は変更理由、日程、業績影響を記載しており、譲渡後の統合策には触れていません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイにおける現地規制当局等への申請・承認手続」「手続の確実性を期すため慎重に協議および準備を進めている」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 24 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年９月24日」「株式譲渡実行日 2026 年11月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年11月30日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイにおける現地規制当局等への申請・承認手続」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「変更の理由」「変更内容」「今後の見通し」を記載しており、取引後の経営体制・従業員の扱いには触れていません。」）