# ＧＭＯインターネット（4784） （開示事項の経過）連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20260924539534
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

当社と連結子会社が保有するタイのデジタルアセット会社の全株式を、タイの法人へ譲渡することを決議した。これにより、当社グループは同事業から撤退し、対象会社の議決権所有割合は0％となる予定。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの再整理の一環として事業の位置づけや役割、将来見通しを検討した結果、タイにおけるデジタルアセット市場の環境を勘案し、事業から撤退することを決定した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: BTGT Management (Thailand) Ltd.（または株式譲渡の完了時に同社が指定する法人）
- 対象会社の名称: GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.
- 対象会社の事業内容: デジタルアセット事業（デジタルアセットの入出金や送金サービス等）
- 対象会社の所在地: バンコク、タイ
- 対象会社の資本金: THB（タイ・バーツ）735,400,000
- 対象会社の設立年月日: 2018 年７月 20 日
- 対象会社の売上高: 451,031,583.59 THB（タイ・バーツ）（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △74,159,640.22 THB（タイ・バーツ）（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △87,553,692.58 THB（タイ・バーツ）（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 11,402,207.18 THB（タイ・バーツ）（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 譲渡先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金／株式／混合の別はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,349,446 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"異動前：当社49.00％、タイ持株会社50.94％（合計99.94％）","revised_forecast":"異動後：0％","change":"当社およびタイ持株会社が全株式を譲渡し、0％となる予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年９月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: タイ証券取引委員会の「主要株主に関する承認規制」を遵守する予定
- 取得後の経営体制: 譲受会社は本件事業を取得し、タイにおける暗号資産関連事業への進出を目的として新たに設立された会社。その他の商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社および当社の連結子会社である GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.が保有する GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.の全株式を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「全株式を譲渡することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数…０株」「議決権所有割合：０%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社保有分…直接所有割合：49.00%」「タイ持株会社保有分…間接所有割合：50.94%」「異動後…議決権所有割合：０%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Bangkok, Thailand」／譲渡相手先所在地「Bangkok 10120, Thailand」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する明示的な記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響は、軽微であると判断」とあるが、業績予想の修正・変更についての記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年３月 18 日付…事業撤退に関するお知らせにて開示」「同事業からの撤退を進めております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、譲渡先の意向により非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「譲受会社は、本件事業を取得…を目的として新たに設立された会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はございません」「人的関係　該当事項はございません」「取引関係　該当事項はございません」「関連当事者への該当状況　該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として2023年、2024年、2025年の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △74,159,640.22」「当期純利益又は当期純損失（△） △87,553,692.58」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルアセット事業（デジタルアセットの入出金や送金サービス等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの再整理の一環」「タイ子会社については…事業を撤退することを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方や人材活用に関する明示的な記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイ証券取引委員会の『主要株主に関する承認規制』を遵守する予定」「譲受会社が変更になった際はあらためて開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 24 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年９月 24 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額については…非開示」および株式譲渡実行日「2026 年 10 月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タイ証券取引委員会の『主要株主に関する承認規制』を遵守する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「手続の公正性に関する明示的な記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する明示的な記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲受会社は、本件事業を取得し、タイにおける暗号資産関連事業への進出を目的として新たに設立された会社」」）