# ＧＭＯインターネット（4784） 連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の事業撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20260317583914
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

タイの連結子会社が行うデジタルアセット事業から撤退することを取締役会で決議した。撤退方法は全株式の譲渡、または事業廃止後の解散・清算のいずれかで、具体的な実施日は未定。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの再整理として事業の位置づけや役割、将来見通しを見直した結果、タイにおけるデジタルアセット市場の環境を勘案し、撤退を決定した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社（タイにおけるデジタルアセット事業）の事業撤退
- 発生日: 2026年3月18日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.（タイ子会社）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国におけるデジタルアセット事業（デジタルアセットの入出金や送金サービス等）
- 原因: タイにおけるデジタルアセット市場の環境を勘案し、事業ポートフォリオの再整理の一環として事業の位置づけや役割、将来見通しを見直した結果
- 業績への影響額: 単体決算において貸倒損失（最大約10億円）が発生する可能性がある。連結決算上は消去される見込み。
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 当社：49.00%、GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.：50.20%（株式保有比率）
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却先との交渉により、株式譲渡または全事業の廃止・解散・清算の具体的な方法と日程を決定する。
- 続報の予定: 進捗があり次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該損失は連結決算上消去される見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「単体決算において貸倒損失（最大約10億円）が発生する可能性があります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社で、タイ王国にてデジタルアセット事業を展開する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「具体的な事業廃止日や株式譲渡日に関しては、売却先との交渉により決定する」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「貸倒損失（最大約10億円）が発生する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2026年3月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.」「タイ王国（以下、『タイ』）にてデジタルアセット事業を展開」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大約10億円」「2026年3月18日」「2026年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取締役会決議 2026年3月18日」「2026年12月期」「最大約10億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「①…全株式を譲渡すること、または②…全事業を廃止し解散・清算すること、のいずれかの方法により…撤退することを決議」「進捗があり次第改めてお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年3月21日にお知らせした『子会社の異動を伴う株式取得及び債権譲受に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は今回の撤退決議を知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「進捗があり次第改めてお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「貸倒損失（最大約10億円）が発生する可能性があります」「連結決算上消去される見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「タイにおけるデジタルアセット市場の環境を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社で、タイ王国にてデジタルアセット事業を展開する、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの再整理の一環として、事業の位置づけや役割を見直し」「タイにおけるデジタルアセット市場の環境を勘案」」）