# ＧＭＯインターネット（4784） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20260212556446
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2025年1月の吸収分割と海外子会社9社の連結により事業規模が大きく拡大し、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加しました。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想は21円51銭としています。

## 会社が挙げた理由

2025年1月1日にGMOインターネットグループ株式会社からインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、海外子会社9社を連結範囲に含めたことが主因です。加えて、既存のインターネットインフラ事業が堅調に推移し、GPUホスティングサービスの収益構造が安定化したことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":78548,"unit":"百万円","yoy_pct":504.3}
- 営業利益: {"value":8224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":8345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20円28銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"10.5%","前期":"1.1%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"26.6%","前期末":"50.0%"}
- 総資産: {"value":51528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13669,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-712,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6326,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13829,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":9460,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9100,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20円26銭","revised_forecast":"21円51銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"100.0%","2026年12月期予想":"100.0%"}
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向65％を目標。2026年12月期は配当性向35％を基準とした記念配当を予定。
- セグメント別売上高: {"インターネットインフラ事業":{"value":65993,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インターネット広告・メディア事業":{"value":13166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"インターネットインフラ事業":{"value":8631,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インターネット広告・メディア事業":{"value":201,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":242,"unit":"百万円","対象資産":"インターネットインフラ事業185百万円、インターネット広告・メディア事業56百万円。資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"事業譲渡益":29,"国庫補助金":1925,"その他":22},"特別損失":{"減損損失":242,"投資有価証券評価損":6,"固定資産圧縮損":1795,"その他":1},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"9社（GMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Company他8社）","除外":"1社（GMOソリューションパートナー株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）
- 期末発行済株式数: {"value":274698528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":451504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 吸収分割による事業承継と海外子会社9社の連結、既存のインターネットインフラ事業の堅調な推移、GPUホスティングサービスの収益構造の安定化、組織体制の見直しなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は78,548百万円（前年同期比504.3％増）、営業利益は8,224百万円（前年同期は139百万円の営業利益）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,997百万円から78,548百万円、営業利益は139百万円から8,224百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,224百万円、経常利益8,345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,563百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期実績8,224百万円、2026年12月期予想9,460百万円、前年同期比15.0％と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は20円26銭、2026年12月期の予想は21円51銭と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向を65％に引き上げる」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「国庫補助金1,925百万円」など合計1,977百万円、特別損失は「固定資産圧縮損1,795百万円」「減損損失242百万円」など合計2,045百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失242百万円」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期10.5％、2024年12月期1.1％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期26.6％、2024年12月期50.0％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は13,669百万円の増加（前連結会計年度は6百万円の増加）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継」し、「海外子会社の取得」により9社を連結範囲に含めたと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「既存事業における業績は引き続き堅調」「収益構造が安定化」「組織体制の見直しを進めた結果」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「吸収分割により承継」「海外子会社の取得」「収益構造が安定化」「組織体制の見直しを進めた結果」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高78,548百万円、営業利益8,224百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本吸収分割の影響により、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、いずれも大きく変動」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け／ライブ配信のみ）」と記載されています。」）