# ＧＭＯインターネット（4784） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20250812539031
種別: 開示
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2025年6月末日を基準日とする株主優待について、GMOクリック証券での当社株式の買付手数料のキャッシュバックを廃止し、買付代金の0.03％相当のビットコイン付与に変更する。付与額の上限は従来どおり1万円。

## 会社が挙げた理由

GMOクリック証券が2025年9月1日約定分から株式取引手数料を完全無料化すると発表したため、従来の買付手数料相当額のキャッシュバックに代えてビットコインを付与する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年6月末日を基準日とする株主優待制度の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年8月12日（決定・公表日）
- 実施日: 2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施（実施済み・適用開始）
- 対象期間: 毎年6月末日および12月末日を基準日とする株主優待
- 金額: 買付代金×0.03％相当のビットコイン（小数点以下切り上げ）、1万円を上限
- 数量・規模: 1単元（100株）以上を6ヶ月以上継続保有する株主が対象
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: GMOクリック証券が2025年9月1日約定分から株式取引手数料を完全無料化すると発表したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年2月12日付『2025年6月末日を基準日とする株主優待』に関する発表
- 今後の予定: ビットコインの数量は各株主優待の申請期間終了後に確定。付与にはGMOコイン株式会社での暗号資産口座開設が必要

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『買付代金 × 0.03％（小数点以下切り上げ）相当のビットコイン付与』『10,000円を上限として実施』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題が『株主優待制度の変更に関するお知らせ』であり、『株主優待の内容』を変更している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響区分に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『保有株式１単元以上で、10,000円を上限として実施』『１単元（100株）以上を６ヶ月以上継続保有』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『買付代金 × 0.03％』『10,000円を上限』『2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.03％』『10,000円』『100株』『６ヶ月以上』『毎年６月および12月末日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2025年8月5日に GMOクリック証券が2025年9月1日約定分からの株式取引手数料の完全無料化を発表』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『GMOクリック証券』『GMOコイン株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施』『買付代金 × 0.03％』『10,000円を上限』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2025年2月12日付で発表いたしました』、変更前『買付手数料のキャッシュバック』、変更後『相当のビットコイン付与』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後の優待内容が示されているが、優待価値の増減についての評価はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年2月12日付で発表いたしました』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『基準日 毎年6月および12月末日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株主優待制度の変更』として、変更前後の内容を示している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『変更について下記のとおり決定いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『決定いたしました』『変更いたします』『実施いたします』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『GMOコイン株式会社に暗号資産口座を開設していただく必要があります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株主優待制度の変更』、『株主優待の内容』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更』『各株主優待の申請期間終了後に確定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『贈呈するビットコインの数量は、各株主優待の申請期間終了後に確定いたします』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『理由』『株主優待の内容』『ビットコイン付与について』『実施時期』を順に記載している。」）