# ＧＭＯインターネット（4784） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20250214577030
種別: 配当
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2024年12月31日を基準日とする期末配当を、1株当たり6円90銭で決定しました。直近の配当予想と同額で、前期実績の1円30銭からは増配です。

## 会社が挙げた理由

連結ベースの配当性向50％を目標に安定配当を継続する方針に基づき、組織再編に関するアドバイザリー費用等で当期純損失となるものの、期初予想の1株当たり純利益13円65銭に対して配当性向50％として計算したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"6円90銭","revised_forecast":"6円90銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"1円30銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"111百万円","前期実績":"20百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2024年12月31日
- 効力発生日: 2025年3月24日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"50％を目標、今回の配当は配当性向50％として計算"}
- 配当方針: 各事業年度の業績および企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案した上で、連結ベースの配当性向50％を目標に安定した配当を継続して行うことを2024年12月期までの基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「一株あたり配当金　決定額 6円90銭、直近の配当予想 6円90銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「一株あたり配当金　決定額 6円90銭、前期実績 1円30銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「一株あたり配当金　決定額 6円90銭、前期実績 1円30銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　決定額 111百万円、前期実績 20百万円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「2024年2月5日に公表しております…一株あたり配当金の予想の通り、決定いたしました。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「連結ベースの配当性向50％を目標に安定した配当を継続して行うことを…基本方針としております。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「連結ベースの配当性向50％を目標」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「2024年12月期までの基本方針としております。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2025年3月19日に開催予定の…定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「一株あたり配当金は6円90銭と記載され、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「中間配当の金額に関する記載はない。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合による遡及調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「組織再編に関するアドバイザリー費用等の発生による利益の減少幅を鑑み、期初予想である一株あたり純利益13円65銭に対し、配当性向50％として計算したものです。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「2024年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失は4百万円となりますが、これは組織再編に関するアドバイザリー費用等の発生による」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「連結ベースの配当性向50％を目標に…」「配当性向50％として計算したものです。」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「2025年3月19日に開催予定の2024年12月期当社定時株主総会に付議することを決議」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日 2024年12月31日、一株あたり配当金6円90銭、効力発生日2025年3月24日、定時株主総会2025年3月19日」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「2024年12月31日を基準日とする剰余金の配当」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「中間配当の金額に関する記載はない。」）