# ＧＭＯインターネット（4784） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20250210568914
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が減少し、最終赤字となった一方、営業損益は前年の赤字から黒字に転換しました。2025年12月期は、吸収分割でインターネットインフラ事業などを承継する前提で、売上高7,500億円、営業利益80億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

一部業種で広告需要の縮小が想定を超えて顕著となり取扱高が減少しました。費用面では生成AIなどによる業務効率化で定常費用を抑制した一方、企業再編に関する費用257百万円を計上したことで販管費が一時的に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":12997,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.30
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":10356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4024,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":477},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.90","revised_forecast":"18.20","change":"11.80","change_rate":171,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2024年12月期":"not_disclosed","2025年12月期予想":"100.0%"}
- 株主還元方針: 2025年12月期から連結ベースの配当性向を65％に引き上げる。記念配当は配当性向35％を基準とする。
- セグメント別売上高: {"インターネット広告事業":{"value":11570,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8},"インターネットメディア事業":{"value":1438,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- セグメント別利益: {"インターネット広告事業":{"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":89},"インターネットメディア事業":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":8965,"unit":"千円","対象資産":"インターネット広告事業（報告セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":5293,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":8965,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":34977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"GMOアドマーケティング株式会社"}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付でGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、資本金・資本準備金を減少させ、完全子会社GMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併した。また、第8回・第9回新株予約権を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,757,200株
- 期末自己株式数: 632,667株
- 業績の増減要因: 一部業種で広告需要が縮小し取扱高が減少した。生成AIなどで業務効率化を進め定常費用を抑制したが、企業再編費用257百万円により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比12.8％減」、経常利益は「前年同期比15.7％減」、営業利益は「前年同期は25百万円の営業損失」から139百万円、親会社株主帰属利益は40百万円から「当期純損失は４百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は14,903百万円から12,997百万円、営業利益は△25百万円から139百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益139百万円、経常利益151百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△4百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益は139百万円、2025年12月期予想は8,000百万円。「当該影響を考慮したもの」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年12月期 6.90」「2025年12月期(予想) 18.20」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期からは、連結ベースの配当性向を65％に引き上げる」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失8,965千円」「投資有価証券評価損34,977千円」、特別損失合計43,942千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失8,965千円」、セグメント情報にインターネット広告事業の減損損失8,965千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告事業は売上高前年同期比15.8％減・営業利益89.0％増、メディア事業は売上高22.5％増・営業利益30.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年12月期 1.1％」「2023年12月期 △0.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期 50.0」「2023年12月期 47.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2024年12月期 6百万円」「2023年12月期 △912百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、取扱高が前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「企業再編に関する費用として257百万円を計上」と記載され、売上高・利益のセグメント別数値も開示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告需要の縮小」「検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデート」、自社施策として「生成AIを始めとした…業務効率化」「自社商材の拡販」「外部メディアとのアライアンスを強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年12月期の連結業績見通し」、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、2025年12月期の売上高75,000百万円・営業利益8,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「広告業界全体においては、新規参入企業の増加…競争の激化が見込まれる」「AIや新たなテクノロジーを活用した新商品の開発」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期より大きく変更が生じる」「2025年12月期の通期業績予想…当該影響を考慮したもの」「報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 GMOアドマーケティング株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2025年1月1日付で…吸収分割を実施」「資本金及び資本準備金の減少」「完全子会社…を吸収合併」「第8回新株予約権の発行」などを記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績表に「取扱高 30,027百万円（前年同期比△18.1％）」と記載。」）