# ＧＭＯインターネット（4784） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20241227546018
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・執行役員・従業員に対し、無償で第8回・第9回新株予約権を発行することを決議した。すべて行使された場合、当社普通株式合計1,287,400株の交付が可能となる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第8回新株予約権および第9回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 第8回：1,274,400株（12,744個、1個当たり100株）、第9回：13,000株（130個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各日の終値平均値×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。その他、保有期間に関する方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。これが割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 当初行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下限とするほか、株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に応じた調整条項あり
- 行使期間: 2027年1月31日から2035年1月5日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 第8回：発行総数12,744個、未行使残はnot_disclosed。第9回：発行総数130個、未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 行使時点で当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であること等。付与決議後2年経過後から3年間は3分の1ずつ行使可能。各事業年度の営業利益目標未達の場合は翌事業年度に行使不可。時価総額が2,000億円を超過した場合に限り、翌日以降行使可能
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・636個、当社執行役員7名・1,260個、当社従業員580名・8,698個、当社完全子会社の執行役員5名・250個、当社完全子会社の従業員79名・1,900個、当社子会社の取締役1名・30個、当社子会社の従業員4名・100個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社および割当対象者から独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが新株予約権の公正価値を算出。支配株主との取引に該当するため、利害関係のない監査等委員3名で構成する特別委員会を設置し、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして…新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年1月6日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,274,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「すべてが権利行使された場合であっても発行済株式総数における希薄化率は限定的」および「企業価値の向上に資するとともに…全株主の利益の拡大につながる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行可能株式総数に関する条件はあるが、発行後の発行済株式総数の数値は示されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①…第8回新株予約権…並びに②…第9回新株予約権を発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」および「金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 580名 8,698個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 2名」「当社従業員 580名」等の割当対象者の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社完全子会社の取締役及び従業員」および「当社子会社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その価額が本新株予約権の割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益目標を達成しなかった場合には、その翌事業年度において…行使できない」および「時価総額が2,000億円を超過した場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立した第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」および「特別委員会…意見書を提出」」）