# ＧＭＯインターネット（4784） 法定事前開示書類（合併）（ＧＭＯソリューションパートナー株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20241125528873
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

GMOアドパートナーズ株式会社が存続会社となり、GMOソリューションパートナー株式会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2025年1月1日で、合併対価の交付はなく、消滅会社の権利義務を存続会社が引き継ぐ予定である。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併後の存続会社の資産は債務を十分に上回り、収益状況およびキャッシュフローの状況から債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: GMOソリューションパートナー株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；存続会社の資本金：500,000,000円（減少後）；存続会社の資本準備金：250,000,000円（減少後）
- 数量・規模: 消滅会社の発行済株式総数11,397株、株主数1名、GMOアドパートナーズ株式会社の議決権比率100.0%；従業員89名（2023年12月31日現在）
- 業績への影響: 合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であること。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年1月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲は乙の権利義務の全てを承継する」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を引き継ぐものとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日」；「資本金の額1,301,568,500円を…500,000,000円に」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年1月1日」；「11,397株」；「89名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙1のとおりです」；「別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOソリューションパートナー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は、2025年1月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「合併に関する過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「GMOソリューションパートナー株式会社…との間で締結した吸収合併契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併契約の締結および実施予定の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年11月18日付けで…吸収合併契約」；「2025年1月1日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月26日」；「2025年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うこととしました」；「手続きが遂行できない場合…変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区桜丘町26番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併」；「権利義務の全てを承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日を効力発生日」；「債務について履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」；「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併の対価の交付はありません」；「本吸収合併後における…債務について履行の見込みがある」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです」」）