# ＧＭＯインターネット（4784） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20240202525586
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比10.4％減少しました。営業利益は710百万円の黒字から25百万円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も大幅に減少しました。

## 会社が挙げた理由

一部業種でコロナ禍の「巣ごもり」需要が急減し、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化への社内営業体制等の更新も遅れたため、取扱高が減少しました。加えて、SMB向け広告配信費用や前年の人財投資による人員増などの費用増加が重なりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":14903,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8}
- １株当たり当期純利益: 2円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":10847704,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5242038,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-912471,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68365,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177094,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4185083,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":121.9},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":445.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1円30銭","revised_forecast":"6円90銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としている。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143217,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1452,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月1日を効力発生日として、連結子会社のGMO NIKKO株式会社がGMOアドマーケティング株式会社を吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 一部業種で巣ごもり需要が急減し、対面経済の復調による顧客の広告需要の変化への対応が遅れたことで取扱高が減少した。SMB向け広告配信費用や人員増による費用増加も重なり、業務効率化や費用抑制ではトップラインの減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の実績と2024年12月期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は14,903百万円（前年同期比10.4％減）、営業損失は25百万円、経常利益は180百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期比89.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,629百万円から14,903百万円、営業利益は710百万円から営業損失25百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失25百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業損失は25百万円、2024年12月期の営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は1株当たり1円30銭、2024年12月期は1株当たり6円90銭を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてまいりました。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益1,452千円、特別損失は該当事項なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エージェンシー事業は売上高4.6％減・営業利益55.0％減、メディア・アドテク事業は売上高20.3％減・営業利益35.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年の売上高16,629百万円・営業利益710百万円、当期の売上高14,903百万円・営業損失25百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは912百万円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「一部業種で広告需要の縮小が当社の想定を超えて顕著になり、その対応の遅れから、取扱高が前年同期比で減少することとなりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告需要の縮小、営業体制の更新遅れ、広告配信費用や人員増などの要因説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「対面経済の本格的な復調」「巣ごもり需要の急減」と、「社内の営業体制等の更新が遅れ」「生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,903百万円」「営業損失は25百万円」と断定する一方、「好調に推移していくと考えられます」「成長と収益力の最大化を目指してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期の実績、2024年12月期の予想として、売上高14,903百万円・15,000百万円、営業利益は営業損失25百万円・予想400百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アドフラウド、広告品質、プライバシー保護、競争環境、生成AIの登場などの課題・環境変化が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期と2023年12月期について売上高および各利益の前年同期比を開示している。また、収益認識基準は2022年12月期第1四半期の期首より適用と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用したと記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年1月1日を効力発生日として、GMO NIKKO株式会社がGMOアドマーケティング株式会社を吸収合併した。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年12月期は「2025年・2028年の利益目標に向けた取組みが足踏みをした」と記載され、2024年12月期の取り組みも説明されている。」）