# ＧＭＯインターネット（4784） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230728529503
種別: 決算
開示日: 2023-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2023年12月期上期は、売上高が前年同期比2.9％減となり、営業利益は85.0％減と大幅に落ち込みました。通期の連結業績予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

世界的な経済環境への不透明感が広告需要を抑制したほか、第1四半期にSMB向け広告配信費用などの営業関連費用が一時的に増加し、前年の人財投資による人員増などの費用増加も重なったため、各段階利益が前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8145,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-85}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11480615,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5363513,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365070,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":851292,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176377,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5652857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70564,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 世界的な経済環境への不透明感による広告需要の抑制、第1四半期におけるSMB向け広告配信費用等を含む営業関連費用の一時的な増加、前年の人財投資による人員増などの費用増加。エージェンシー事業では主要顧客の一部で取扱高の拡大が想定を下回り、メディア・アドテク事業では自社アドテク商材の広告単価下落と媒体仕入枠の獲得競争による収益の伸び悩みがあった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は8,145百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は78百万円（前年同期比85.0％減）、経常利益は208百万円（前年同期比61.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円（前年同期比63.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は8,145百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は78百万円（前年同期比85.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は78百万円」「経常利益は208百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月６日に公表しました2023年12月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計 ―」および「該当事項はありません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第２四半期連結累計期間の「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エージェンシー事業は「売上高は5,361百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は253百万円（前年同期比57.3％減）」、メディア・アドテク事業は「売上高は2,813百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は234百万円（前年同期比28.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表には売上高と営業利益の金額および前年同期比が示されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には「純資産合計」などの金額は示されていますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△365,070」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業関連費用の一時的な増加や、前年の人財投資による人員増などの費用増加が重なり、各段階利益においては前年を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要を抑制する一因となりました」「営業関連費用の一時的な増加」「費用増加が重なり」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な経済環境への不透明感が続き」、自社要因について「営業関連費用の一時的な増加や、前年の人財投資による人員増」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり」「収益の最大化を企図し」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）」および連結業績の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「世界的な経済環境への不透明感が続き、我が国においても広告需要を抑制する一因となりました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社では、2022年12月期より『収益認識に関する会計基準』を適用しております」および「前年同期比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱高（収益認識に関する会計基準の適用前売上高）は…前年をやや上回る推移」および「取扱高 19,533（前年同期比1.9％）」」）