# ＧＭＯインターネット（4784） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230507559013
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

第1四半期は、広告需要の増加などで売上高が前年同期比7.1％増となった一方、外注費や人員増に伴う費用が増え、営業利益は64.9％減少した。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

世界的な経済環境への不透明感が広告需要を抑制した一方、対面経済の活性化への期待や一部業種の繁忙期により広告需要・取扱高が増加した。利益面では、需要増への対応に伴う外注費等の営業関連費用、SMB向け広告配信費用の一時的な増加、前年の人財投資による人員増が利益を押し下げた。また、出資ファンドの売却益を投資事業組合運用益として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4269,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":12949233,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5377251,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 当第1四半期連結累計期間後の2023年4月1日から4月30日までに、第7回新株予約権49個が行使され、自己株式4,900株が処分された。行使価額の総額は1,945千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 世界的な経済環境への不透明感が広告需要を抑制した一方、対面経済の活性化への期待や一部業種の繁忙期により広告需要・取扱高が増加した。需要増への対応に伴う外注費等、SMB向け広告配信費用の一時的な増加、前年の人財投資による人員増により営業関連費用が増加した。出資ファンドの売却益は投資事業組合運用益に計上された。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.1％増」、営業利益は「前年同期比64.9％減」、経常利益は「前年同期比38.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比42.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,269百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益106百万円（前年同期比64.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の次に「税金等調整前四半期純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。「投資事業組合運用益63,172千円」は営業外収益に記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は前年同期比50.2％減、メディア・アドテク事業は前年同期比20.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は3,986,860千円、営業利益は303,404千円。当期は売上高4,269,041千円、営業利益106,495千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費等の営業関連費用が増加した他、前年の人財投資による人員増などの増加要因もあり、営業利益・経常利益は前年を下回る水準となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「外注費等、SMB向け広告配信費用、前年の人財投資による人員増などが要因として記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な経済環境への不透明感」や「対面経済の活性化」への言及に加え、「外注費等の営業関連費用」「前年の人財投資による人員増」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は4,269百万円」「営業利益は106百万円」と断定され、市場見通しは「今後も同様の傾向が続くものと見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の売上高4,269百万円、営業利益106百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な経済環境への不透明感」、「広告単価の下落や媒体仕入枠の獲得競争」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年12月期より『収益認識に関する会計基準』を適用しております」としたうえで、売上高について前年同期比7.1％増を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、49個が行使され自己株式の処分が行われております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱高10,399百万円（前年同期比10.3％増）」と記載されている。」）