# ＧＭＯインターネット（4784） 『中期経営の取り組みについて』のスクリプトの公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230228520521
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2023年2月7日の通期決算説明会で説明した、2028年を最終年とする中期経営の方針・戦略のスクリプトを追加で公表した。投資家から問い合わせが多かったため、説明会での発言内容を開示したもの。

## 会社が挙げた理由

当該発表および発表資料について、投資家から多くの問い合わせがあったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 37％（自社企画サービス）、10％（他社仕入サービス）。前年同期比はnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: インターネット利用者率：約90％、テレビ利用者率：70％台、インターネット広告市場の2016年～2021年平均成長率：+15％
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内4拠点（東京、大阪、宮崎、沖縄）、海外1拠点（ホーチミン）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 業務効率化目標：毎年10％、その他はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年営業利益10億円、2028年営業利益15億円。2028年は2022年対比+111％、2025年は2022年対比+40％を目標とする
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2023年計画：1株当たり13.60円。中間・期末の内訳はnot_disclosed
- 配当性向: 50％を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日本の広告費に占めるインターネット広告費の比率が2021年に4マス広告費の合計比率を上回った。市場規模の具体的数値・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社商材への注力、新規成長市場・既存周辺領域への展開、DX支援・DOOH・NFT・メタバース・D2C市場へのチャレンジ、高度人財採用、AI・RPA活用、エリア拠点活用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「中期経営の目標として2025年・2028年の営業利益目標は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達・計画以上・計画線などの記述はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は中期経営の方針、目標、戦略を説明している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2桁成長を継続し、2028年に2倍以上の営業利益成長を目指す」と記載されているが、過去最高の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想を修正または据え置いたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別の増減額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社商材注力による差別化」「新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ」「高付加価値の自社企画サービスに集中」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「エージェンシー事業、メディア・アドテク事業は事業領域として示されているが、実績数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「AI・RPAによるコスト効率強化の方針は記載されているが、費用の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「市場環境について「競争激化が予想」と記載されているが、当期業績のマイナス事実ではない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「業務の10％効率化を目標とし、毎年フロー改善」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やその金額的影響の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年・2028年の中期目標は記載されているが、残り期間の必要な売上・利益水準はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年通期の営業利益計画を10億円」「2028年には15億円の営業利益を目指す」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「DX支援、DOOH、NFT・メタバース、D2C市場へのチャレンジ、高度人財採用、AI・RPA活用が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「インターネット利用者率約90％、テレビ利用者率70％台、市場平均成長率+15％、自社企画サービス粗利率37％、粗利に占める比率67％。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「インターネット利用時間は増え続けています」「市場は継続的に成長」「自社企画サービスの粗利率は37％」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価などの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「高度人財採用や新卒・中途採用の方針は記載されているが、人数はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット利用者率約90％、テレビ利用者率70％台、2021年にインターネット広告費比率が4マス広告費合計比率を上回ったと記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％を目安として、株主の皆様に安定的な配当を実施」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元について配当方針のみが記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業や既存事業の周辺領域拡大に向けた投資を行い」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「「2028年を最終年として…方針を大まかにお示ししたもの」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「スクリプトは「数値目標」「市場環境」「当社の戦略」「株主還元」などで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2028年には15億円の営業利益を目指す計画」「成長していく必要があると考えております」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想を修正または据え置いたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額を示す図表・表・箇条書きはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社商材注力による差別化」「新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「AI・RPA活用によるコスト効率の強化」は方針として記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「当期の減収・減益・未達に関する記述はない。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「業務の10％効率化を目標」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「継続的な成長を目指してまいります」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年営業利益10億円（+40％／22年対比）、2028年営業利益15億円（+111％／22年対比）。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「DX支援、DOOH、NFT・メタバース、D2C市場へのチャレンジを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「利用者率、市場平均成長率、サービス粗利率、自社企画サービスの粗利構成比など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「インターネット利用時間は増え続けています」「市場は継続的に成長」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・数量・単価などの組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高度人財採用」「新卒採用」「中途採用」と記載されているが、人数は示されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「インターネット利用者率約90％、2021年の広告費比率に関する説明。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％を目安」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針に限られている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新規事業や既存事業の周辺領域拡大に向けた投資」と記載。」）