# ＧＭＯインターネット（4784） 2023年－2028年中期経営の取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230207502375
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2023年から2028年にかけて、自社サービスの強化、新規周辺領域への進出、人材・業務効率化を進める中期方針を示した。営業利益は2028年に15億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

自社商材への注力による差別化、高付加価値サービスへの集中、人材の高度化、エリア拠点やAI・RPAの活用による生産性・収益性の向上を進めるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: not_disclosed
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内4拠点、海外1拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":13.6,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"率":50,"単位":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本の広告市場の2016年～2021年平均成長率":15,"単位":"%","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アフィリエイト広告一元管理ツールの強化、DX支援市場への進出、DOOH市場への展開、NFT・メタバース市場への展開、D2C市場への展開、高度人財の採用強化、AI・RPAの活用継続、エリア拠点を活用したオフショア・ニアショア業務の効率化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「2023年－2028年中期経営の取り組みについて」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2桁成長を継続し、2028年に2倍以上の営業利益成長を目指す」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「戦略として「事業拡大」「経営基盤強化」「収益性の向上」を列挙。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自社商材注力による差別化」「新規成長市場・既存周辺領域へのチャレンジ」「高付加価値の自社企画サービスに集中」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「エージェンシー事業、メディア・アドテク事業は事業領域として説明されているが、数値内訳はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「他社仕入サービス粗利率 10％」「自社企画サービス粗利率 37％」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「中期方針として「市場環境は継続的に成長、当社にとって引き続き追い風」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「市場は継続的に成長」「変化の激しい市場環境」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市場の競争環境は激化」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年・2028年の目標と施策は示されているが、残り期間の必要額・必要率はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年営業利益「10億円（+40％/22年対比）」、2028年営業利益「15億円（+111％/22年対比）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX支援市場」「DOOH市場」「NFT・メタバース市場」「D2C市場」へのチャレンジを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「他社仕入サービス粗利率 10％」「自社企画サービス粗利率 37％」「連結粗利のうち自社企画サービスの比率 67％」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「粗利率のさらなる向上」「業務の10％効率化を目標」「2028年に2倍以上の営業利益成長を目指す」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「粗利率や広告市場成長率は示されているが、量と単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高度人財採用」「新卒採用…中途採用でのハイキャリア人財採用を積極的に行い」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本の広告費の総額とそのうちインターネット広告費が占める費用」、および広告費率のグラフを掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50％を目安として、株主の皆様に安定的な配当を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当についてのみ記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「数値目標として営業利益の目標を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「自社サービス強化・再投資促進」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題は「2023年－2028年中期経営の取り組みについて」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁以降は「数値目標」「市場環境」「当社の戦略」「株主還元」などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「本資料に記載された意見や予測等は…今後、予告なしに変更されることがあります」との一般的な注意書きのみ。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2028年に2倍以上の営業利益成長を目指す」「競争激化が予想」「増加傾向となる見通し」。」）