# ＧＭＯインターネット（4784） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230205500641
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2022年12月期は、収益認識基準の適用で売上高の前年同期比較ができなくなった一方、営業利益は710百万円と前年同期比45.8％増、最終利益は395百万円と同20.6％増になった。2023年12月期は、売上高17,500百万円、営業利益785百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ市況の回復が強まり、広告需要が堅調に推移したこと。エージェンシー事業では相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長した一方、後半には人材獲得・技術力強化などを目的とした戦略投資を実施したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":16629,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- １株当たり当期純利益: 24円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":12423478,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5434375,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":881191,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197205,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55577,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5343014,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12円50銭","revised_forecast":"13円60銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 50%
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137971,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":34909,"unit":"千円","対象資産":"メディア・アドテク事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":937,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年1月1日から1月31日までの間に、第7回新株予約権193個が行使され、自己株式19,300株が処分された
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ市況の回復が一層強まり広告需要が堅調に推移したこと、エージェンシー事業で相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したこと。一方、メディア・アドテク事業ではAkaNeやReeMoなどの収益が媒体仕入枠の獲得競争で伸び悩み、後半には翌連結会計年度を見据えた戦略投資を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は710百万円（前年同期比45.8％増）」「経常利益は746百万円（前年同期比37.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は395百万円（前年同期比20.6％増）」、また「メディア・アドテク事業…営業利益は470百万円（前年同期比4.8％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益710百万円、経常利益746百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益710百万円、2023年12月期予想785百万円、前年同期比10.5％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年12月期の配当につきましては１株当たり12円50銭」「2023年12月期の配当につきましては…１株当たり13円60銭」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 減損損失 34,909」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…メディア・アドテク事業…34,909」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は前年同期比36.6％増、メディア・アドテク事業は同4.8％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「収益認識会計基準…主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なる」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は881百万円の増加（前連結会計年度は195百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要も堅調な推移」「自社企画サービスの販売が伸長」「戦略投資を実施」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況の回復」「広告需要も堅調」とする記載と、「自社企画サービスの販売が伸長」「戦略投資を実施」「ハイキャリア人財の採用」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり」「好調に推移していくと考えられます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）」および各利益金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アドフラウドや広告品質といった固有の課題」「様々な特性・特徴をもつ企業が次々に市場へ参入し、また新たな技術開発が進んでおります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度と比較して大きく減少」「増減額及び前年同期比（％）を記載せず」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当連結会計年度後、2023年１月１日から2023年１月31日までの間に…行使され自己株式の処分が行われております。」」）