# ＧＭＯインターネット（4784） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230205500628
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2022年12月期の個別実績を前期と比べ、売上高は10.0％増加し、営業利益は赤字から黒字に転じた。経常利益と当期純利益も前期を上回った。

## 会社が挙げた理由

連結子会社からの配当金収入が増加したこと、前年に計上していた東京証券取引所の新市場区分変更に向けた対策費用がなくなり費用が減少したことが増収・営業増益の理由。経常利益・当期純利益については、前年に発生した投資事業組合運用益などの特筆すべき営業外収入が当期には発生しなかったため、増加額は小幅となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":74,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":37,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":5,"change_rate":77.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":4,"change_rate":5.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高750百万円、営業利益△32百万円、経常利益7百万円、当期純利益73百万円、1株当たり当期純利益4.61円
- 修正の理由: 連結子会社からの配当金収入の増加、前年に計上した東京証券取引所の新市場区分変更に向けた対策費用の減少、前年に発生した投資事業組合運用益等の特筆すべき営業外収入の不存在
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」として増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「前期実績から当期実績にかけて、売上高は750百万円から825百万円、営業利益は△32百万円から5百万円、経常利益は7百万円から13百万円となっている。経常利益の増減率は77.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高10.0、経常利益77.1。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題は「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」で、項目も「通期個別業績」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「77.1」％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「10.0」％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期実績73百万円、当期実績77百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前期実績値との間に差異が生じました」と記載され、当初予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「東京証券取引所の新市場区分変更に向けた対策費用を計上していた」「投資事業組合運用益等の特筆すべき営業外収入」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年は東京証券取引所の新市場区分変更に向けた対策費用を計上」「前年に発生した投資事業組合運用益等の特筆すべき営業外収入が発生しなかった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社からの配当金収入」「東京証券取引所の新市場区分変更」「投資事業組合運用益等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「連結子会社からの配当金収入が増加」「前年は…対策費用を計上」「前年に発生した投資事業組合運用益等の特筆すべき営業外収入が発生しなかった」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は各要因を説明しているが、要因別の金額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年対比で増加」「前年比で費用が減少」「前年に発生した」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前年は…対策費用を計上」「前年に発生した…営業外収入が発生しなかった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「前年比で費用が減少したため、営業利益においても…増加」「特筆すべき営業外収入が発生しなかったことから、経常利益・当期純利益の増加額は微増」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社からの配当金収入が増加」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には配当金収入、対策費用、営業外収入について記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は個別業績と前期実績との差異およびその理由を記載しており、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2023年2月6日」、対象は「2022年12月期通期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年12月期通期個別業績と前期実績値との差異」と記載され、通期予想への言及はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「連結子会社からの配当金収入が増加」とあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「当期実績」として売上高825百万円、営業利益5百万円、経常利益13百万円、当期純利益77百万円を記載している。」）