# ＧＭＯインターネット（4784） 通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20230205500627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2022年12月期の実績が、2022年8月4日に公表した通期予想を上回った。売上高は1,629百万円、営業利益は110百万円、経常利益は111百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円、それぞれ予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響による行動制限の緩和でインターネット広告需要が回復傾向となり、営業活動の成果で取引高が増加したこと、自社企画サービスの売上高が当初想定より好調だったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":16629,"change":1629,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":710,"change":110,"change_rate":18.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":635,"revised_forecast":746,"change":111,"change_rate":17.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":385,"revised_forecast":395,"change":10,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":24.42,"revised_forecast":24.98,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月４日
- 前期実績: 2021年12月期：連結売上高34,524百万円、連結営業利益487百万円、連結経常利益542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円、１株当たり連結当期純利益20.52円
- 修正の理由: インターネット広告市場では行動制限の緩和により広告需要が回復傾向となった。当社では営業活動の成果により取引高が増加し、自社企画サービスにかかる売上高も当初想定より好調だった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年８月４日に公表いたしました通期業績予想と、本日公表いたしました 2022 年 12 月期の通期決算数値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期業績予想と実績との差異（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高1,629、営業利益110、経常利益111、当期純利益10を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高10.9％、営業利益18.3％、経常利益17.5％、当期純利益2.6％を記載」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表見出しの「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結営業利益」増減率18.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高」増減率10.9％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益710百万円対前年487百万円、経常利益746百万円対前年542百万円、当期純利益395百万円対前年328百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（B－A）」および「増減率（％）」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広告需要は回復傾向となっております」「取引高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の事業領域であるインターネット広告市場」「自社企画サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告需要は回復傾向」「営業活動の成果により、取引高が増加」「自社企画サービスにかかる売上高が当初想定よりも好調」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「行動制限の緩和から、広告需要は回復傾向」「営業活動の成果により、取引高が増加」「自社企画サービス…好調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「取引高が増加」「当初想定よりも好調」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「広告需要は回復傾向となっております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「取引高が増加」「自社企画サービスにかかる売上高が当初想定よりも好調」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載なし」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年２月６日」、対象期間「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期実績（B）」「差異の理由」として実績値および理由を記載」）