# ＧＭＯインターネット（4784） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況および計画書の更新（計画期間の変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20221219580255
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が25.0％に届かず不適合だったため、適合に向けた計画の期限を2022年12月末から2023年12月末へ1年延長した。既存の情報発信強化と新株予約権の施策は継続する。

## 会社が挙げた理由

当社が計画を発表した2021年11月以降、我が国の株式相場は下落基調となり、特に、流通株式を直接的に増加させる取り組みが計画通りに進捗せず、計画全体が大きく遅れる形となったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2023年12月末","当初提出":"2022年12月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価および価格変動率が低調であることを課題として認識。月間平均株価は2021年12月の418円から2022年11月の450円、騰落率は2022年11月に+7.7％。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年上半期は株式市場が世界的に低迷、当社株価水準が「最低行使価額」を下回る場合、割当先の判断において新株予約権の行使を留保する場合がある、本開示は当社の独自試算に基づくものであり、事業年度末の適合状況は東京証券取引所の正式審査結果をもとに確認する
- 重点施策: 適時開示およびコーポレートサイトでの情報公開の強化について、自己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)について
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"スタンダード市場上場維持基準（株主数400人以上、流通株式数2,000単位、流通株式時価総額10億円、流通株式比率25.0％）","revised_forecast":"2022年11月末時点の流通株式比率23.3％で不適合","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"人、単位、億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 当社が計画を発表した2021年11月以降、我が国の株式相場は下落基調となり、特に、流通株式を直接的に増加させる（２）の取り組みが計画通りに進捗せず、計画全体が大きく遅れる形となりました。そのため、（２）のスキームの契約満了である2023年まで、引き続き現在の取り組みを継続することとし、新たな計画期間を2023年12月末と決定したものです。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価水準が最低行使価額を下回る場合、割当先の判断により新株予約権の行使が留保される場合がある、株価および価格変動率が低調であること、出来高が些少であること、上記に起因して純投資目的の投資家の参加率が低いこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年12月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当初の計画期間 2022年12月末」「変更した計画期間 2023年12月末」および「引き続き現在の取り組みを継続」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当初提出した計画期間 2022年12月末」「変更した計画期間 2023年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の記載は「2022年12月末」「2023年12月末」のみ。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「我が国の株式相場は下落基調となり」「取り組みが計画通りに進捗せず、計画全体が大きく遅れる形となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準、流通株式比率、新株予約権、情報発信施策について記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年11月22日に、『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』を提出」し、「計画期間を変更することとしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株主数400人以上」「流通株式数2,000単位」「流通株式時価総額10億円」「流通株式比率25.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況およびその推移」の表に、上場維持基準と各時点の実績を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「流通株式比率の基準25.0％と2022年11月末23.3％は示されているが、将来の数値計画は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主数400人以上」「流通株式数2,000単位」「流通株式時価総額10億円」「流通株式比率25.0％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「流通株式比率にかかる上場維持基準を充たしておりません」「計画全体が大きく遅れる形となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年６月末時点」「2022年９月末時点」「2022年11月末時点」の株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率の表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「変更した計画期間 2023年12月末」とあるが、従前の最終年度目標の扱いについて明示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「我が国の株式相場は下落基調となり」「本スキームによる新株予約権の行使が進まない結果」「計画全体が大きく遅れる形となりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価水準の向上および取引の活性化につながっていくものと考えております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画・投資総額の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価および価格変動率が低調であること」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合、情報発信、新株予約権について記載しており、事業ポートフォリオには触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「半期決算説明会資料を当日の説明スクリプト付きで開示」「四半期決算ごとに…Q&Aの形で開示」「外部調査機関によるアナリストレポートを発信」「オンライン個人投資家説明会の実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携の記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「変更した計画期間 2023年12月末」「本スキームについては、契約期間の満了まで、継続して実施をしていく予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社の独自試算に基づく」「正式審査結果をもとに、改めてお知らせいたします」「継続して実施をしていく予定」「つながっていくものと考えております」」）