# ＧＭＯインターネット（4784） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20221102555477
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高12,626百万円でした。収益認識会計基準の適用で売上高は前年同期と単純比較できない一方、広告需要の回復などにより営業利益は728百万円（前年同期比90.1％増）となりました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ市況の回復が強まり広告需要が堅調に推移したこと、エージェンシー事業で新規顧客との取引が拡大したこと、メディア事業でPV・MAUが好調だったことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":12626131,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":728188,"unit":"千円","yoy_pct":90.1}
- 経常利益: {"value":761028,"unit":"千円","yoy_pct":71.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":415497,"unit":"千円","yoy_pct":47.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11827911,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5403922,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":34909,"unit":"千円","対象資産":"一部サービス（メディア・アドテク事業）に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":937,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第7回新株予約権の一部行使により、2022年10月1日から10月31日までに17,300株の自己株式を処分し、行使価額の総額は6,918千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 広告需要の回復、新規顧客との取引拡大、アフィリエイト広告関連サービスの堅調な推移、メディア事業のPV・MAU好調が増益要因。一方、アドテク商材は媒体仕入枠の獲得競争で収益が伸び悩み。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は728百万円（前年同期比90.1％増）、経常利益は761百万円（前年同期比71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（前年同期比47.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識会計基準の影響により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており…前年同四半期比（％）を記載せずに説明」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益728,188千円、経常利益761,028千円、親会社株主に帰属する四半期純利益415,497千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月４日に公表しました2022年12月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益937千円」、特別損失「減損損失34,909千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため…34,909千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は前年同期比73.1％増、メディア・アドテク事業は同2.1％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は本文にありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は本文にありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移」「前連結会計年度に獲得した新規顧客との取引が順調に拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「広告需要の回復、新規顧客との取引拡大、PV・MAU好調などの説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「市況の回復」「広告需要」、自社側の要因として「新規顧客との取引が順調に拡大」「改善に取り組んでまいりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「今後も同様の傾向が続くものと見込んで」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）」および営業利益728,188千円、前年同期比90.1％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主力商材である『AkaNe』や『ReeMo』といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年度と計上基準が異なることから」「前年同四半期比（％）を記載せずに説明」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間後、2022年10月１日から2022年10月31日までの間に…行使され自己株式の処分が行われております。」」）