# ＧＭＯインターネット（4784） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20220803510920
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

第2四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わり、前年同期との単純比較ができなくなった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加しました。会社は通期業績予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス関連の規制緩和と経済再始動への期待が広告需要に追い風となったこと、一部業種・業態の顧客との取引拡大、自社運用型アフィリエイト広告の堅調な推移、「michill by GMO」のPV・MAUの好調などを挙げています。通期予想の上方修正理由については、最新の業績動向を踏まえたものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8386,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11664547,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5208189,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":508694,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":743616,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181891,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5785025,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70645,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":34909,"unit":"千円","対象資産":"メディア・アドテク事業の一部サービス"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34909,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月1日から7月31日までの間に、第7回新株予約権1,200個が行使され、自己株式120,000株が処分された。行使価額の総額は55,600千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス関連の規制緩和と経済再始動への期待による広告需要の改善、一部業種・業態の顧客との取引拡大、自社運用型アフィリエイト広告の堅調な推移、「michill by GMO」のPV・MAUの好調など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少」。「営業利益は522百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は545百万円（前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円（前年同期比12.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高について「前年同期比（％）を記載せずに説明」および「大きく減少」。「営業利益は522百万円（前年同期比38.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は522百万円」「経常利益は545百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（…）通期の業績予想を上方修正致しました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「減損損失…34,909」「特別損失合計…34,909千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部サービスの収益性低下により当初想定していた収益が見込めなくなったため、当第２四半期連結累計期間において34,909千円を減損損失として特別損失に計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は「594百万円（前年同期比36.0％増）」、メディア・アドテク事業は「328百万円（前年同期比2.1％増）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、508百万円（前年同期は133百万円の減少）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済の再始動への期待が、広告需要にも前向きな形で顕われる形となり…業績の追い風」。「一部の業種・業態の顧客との取引が、引き続き売上高の拡大に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「広告需要にも前向きな形で顕われる形となり」「取引が…売上高の拡大に寄与」「PV・MAUが好調に推移」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政府・自治体による…規制が徐々に緩和」「経済の再始動への期待」；自社施策・事業要因として「自社運用型アフィリエイト広告が堅調」「michill by GMOの運営」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果…となりました」；見通しについて「今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）」および「売上高は8,386百万円、営業利益は522百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主力商材である『AkaNe』や『ReeMo』といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が軟調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なる」。「売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「収益認識会計基準等の適用については…経過的な取扱いに従って」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月１日から2022年７月31日までの間に…行使され自己株式の処分が行われております。」」）