# ＧＭＯインターネット（4784） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20220506534083
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

第1四半期は、収益認識基準の適用で会計上の売上高が大きく減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスに関する規制緩和と経済再始動への期待が広告需要の追い風となりました。加えて、一部業種・業態の顧客との取引拡大やアフィリエイト広告関連サービスの堅調な推移、「michill by GMO」のPV・MAU増加が寄与しました。一方、収益認識会計基準の適用により、代理人取引などの売上高を純額表示に変更しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3986,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":303,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":11966680,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5121164,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（2022年2月7日公表予想から変更なし）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 規制緩和と経済再始動への期待による広告需要の改善、一部業種・業態の顧客との取引拡大、アフィリエイト広告関連サービスの堅調な推移、「michill by GMO」のPV・MAU増加が寄与。アドテク商材は媒体仕入枠の獲得競争で収益が伸び悩んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月７日に公表しました2022年12月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず」。「営業利益は303百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は332百万円（前年同期比28.4％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期比18.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識会計基準…の影響により…売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少」。「売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益303,404千円、経常利益332,586千円、親会社株主に帰属する四半期純利益196,875千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月７日に公表しました2022年12月期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益332,586」から「税金等調整前四半期純利益332,586」となっており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は「前年同期比21.7％増」、メディア・アドテク事業は「前年同期比9.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「前年度と計上基準が異なる」。「売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告需要にも前向きな形で顕われる形となり…業績の追い風」。「一部の業種・業態の顧客との取引…売上高の拡大に寄与」。「PV・MAUが大きく増加し、収益に貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告需要にも前向きな形で顕われる形となり」。「収益に貢献した」などの定性的説明で、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「政府・自治体による新型コロナウイルスに関する様々な規制が徐々に緩和」。「経済の再始動への期待が、広告需要にも…業績の追い風」。「媒体仕入枠の獲得競争」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり」。「収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」。「売上高は3,986百万円、営業利益は303百万円（前年同期比24.9％増）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なる」。「売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「会計方針の変更」。」）