# ＧＭＯインターネット（4784） 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20220207581668
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2021年12月期の個別実績を前期実績と比較し、売上高は小幅に減少しました。営業利益は黒字から赤字となり、経常利益と当期純利益も減少しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社からの配当金収入と投資事業組合運用益が前期比で減少したこと、新市場区分に向けた対策費用が増加したことが理由として挙げられています。前期に計上した投資有価証券評価損が当期にはなく、当期純利益への悪影響が抑えられたとも説明しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-15,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-33,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-168,"change_rate":-81.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-38,"change_rate":-29.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高766百万円、営業利益0百万円、経常利益207百万円、当期純利益131百万円、1株当たり当期純利益8.19円
- 修正の理由: 連結子会社からの配当金収入の減少、新市場区分に向けた対策費用の増加、投資事業組合運用益の減少。前期には投資有価証券評価損を特別損失として計上したが、当期は特別損益に大きな影響を与える事象がなかった。
- 特別損失の内容と金額: 前期に投資有価証券評価損を特別損失として計上。金額は記載なし。当期は特別損益に大きな影響を与える事象なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年12月期の個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」および表の「当期実績」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期個別業績と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額「△15」、営業利益「△33」、経常利益「△168」、当期純利益「△38」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失は32百万円」「経常利益は39百万円（前期比81.1％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率「売上高 △2.0」「経常利益 △81.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題「個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」および「通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△81.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△2.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績と当期実績として、営業利益「0」「△32」、経常利益「207」「39」、当期純利益「131」「92」を記載」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前期実績」「当期実績」「増減額」「増減率」の比較で構成されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前期に投資有価証券評価損を特別損失として計上しておりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「記載は「連結子会社」「新市場区分」「投資事業組合」という一般的な表現にとどまっている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由の段落で、上記の複数要因を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全体の「増減額」「増減率」を記載しているが、要因別の影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「連結子会社からの配当金収入の減少」「新市場区分に向けた対策費用が増加」「投資事業組合運用益が前期比で減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失は32百万円（前年同期比33百万円の減少）」「経常利益は39百万円（前期比81.1％減）」「当期純利益は92百万円（前期比29.3％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には前期・当期の比較があるが、「今後も」「継続」などの期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新市場区分に向けた対策費用が増加」および「営業外損益において投資事業組合運用益が前期比で減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「連結子会社からの配当金収入の減少」であり、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新市場区分に向けた対策費用が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由は配当金収入、対策費用、投資事業組合運用益、特別損失についての説明で、構造的対応の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月7日」および対象「2021年12月期通期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2021年12月期通期個別業績と前期実績値との差異」と記載し、予想の扱いには触れていない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業損失は32百万円」「経常利益は39百万円」「当期純利益は92百万円となりました」」）