# ＧＭＯインターネット（4784） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20220207581273
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比33.4％増となりました。2022年12月期は営業利益540百万円、年間配当11円00銭を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の伸長が営業利益を押し上げ、親会社株主に帰属する当期純利益も同程度増加しました。利益率の比較的高い商材の販売伸長や粗利益施策による利益率の向上も挙げています。一方、経常利益の伸びが小さいのは、前連結会計年度に投資事業組合運用益が計上されていたためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":34524,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":348,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- １株当たり当期純利益: 21円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11619743,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5201560,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195808,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-206429,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285795,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4714605,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"旧基準":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"新基準":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10円90銭","revised_forecast":"11円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結ベースの配当性向50％を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135676,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業分離における移転利益","value":22906,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":142,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（2022年12月期第1四半期の期首より収益認識基準を適用予定）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上総利益の伸長が営業利益を押し上げた。エージェンシー事業では利益率の比較的高い商材の販売が伸長し、メディア・アドテク事業では商材ミックスの変動で売上高が減少した一方、粗利益施策により利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は34,524百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は487百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は573百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円（前年同期比33.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「連結損益計算書では、売上高が34,519,549千円から34,524,631千円、営業利益が365,413千円から487,350千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は487百万円」「経常利益は573百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は348百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「業績見通し表で「営業利益 2021年12月期実績487、2022年12月期予想540、前年同期比10.8％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2021年12月期の配当につきましては１株当たり10円90銭」「2022年12月期の配当につきましては…１株当たり11円00銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の「特別利益合計」は23,049千円で、「特別損失合計」は「―」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エージェンシー事業の営業利益は前年同期比7.1％増、メディア・アドテク事業は前年同期比21.8％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高34,519,549千円・営業利益365,413千円、当期の売上高34,524,631千円・営業利益487,350千円が連結損益計算書に記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,233,005千円」から当期「195,808千円」へ減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の比較的高い商材の販売が伸長したことから利益率が改善」「商材ミックスの変動により、売上高は前年同期比で減少」「粗利益施策を行ったことから利益率の向上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上総利益の伸長が営業利益を押し上げ」「商材ミックスの変動」「粗利益施策」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「東京オリンピックの開催を契機とした経済活動の再始動」および「リモートワークや業務効率化の推進」「マーケティングプランの提案」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年12月期…予想」「適用を予定しております」「好調に推移していくと考えられます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は34,524百万円、営業利益は487百万円」および「2022年12月期…営業利益540百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大による影響」「アドフラウドや広告品質」「大手プラットフォーマーとの共存」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本基準変更により、売上高の認識が従来までと大きく変わる」「売上高（旧基準）」「売上高（新基準）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「2022年12月期第1四半期の期首より、『収益認識に関する会計基準』…の適用を予定しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）