# ＧＭＯインターネット（4784） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20220124571326
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

当社は、2022年3月19日予定の定時株主総会終結時に有限責任監査法人トーマツが任期満了となるのに伴い、EY新日本有限責任監査法人へ会計監査人を交代する方針を決めた。取締役会決議と株主総会への付議を経る予定である。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査、EY新日本有限責任監査法人の専門性・独立性・品質管理体制を期待しているため。また、親会社も同監査法人への変更を予定しており、監査法人を統一することでグループの連結決算監査とガバナンスの有効性・効率性の向上が期待できるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年1月24日（監査等委員会で異動を行うことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMOアドパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査、EY新日本有限責任監査法人の専門性・独立性・品質管理体制を期待しているため。また、親会社であるGMOインターネット株式会社も同監査法人への異動を予定しており、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が期待できるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 謝罪: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月開催予定の当社定時株主総会に付議する予定。取締役会での決議を経る予定。
- 続報の予定: 2022年3月19日開催予定の当社定時株主総会での決議・異動予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「2022年3月開催予定の当社定時株主総会に付議をする予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任するものです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は監査法人の異動予定、候補者選定理由、株主総会への付議予定を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年3月19日開催予定の当社定時株主総会終結の時をもって任期満了となります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動予定とその理由を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2022年3月19日（2021年12月期当社定時株主総会開催予定日）」との異動予定日はあるが、会計上の影響計上期間は示されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月24日」および「当社は、本日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要　EY新日本有限責任監査法人」「退任する公認会計士等の概要　有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年3月19日（2021年12月期当社定時株主総会開催予定日）」および監査法人名の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本開示事項は取締役会での決議を経て、2022年3月開催予定の当社定時株主総会に付議をする予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「異動予定年月日　2022年3月19日」「2022年3月開催予定の当社定時株主総会に付議をする予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はEY新日本有限責任監査法人を「会計監査人候補者」として記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「異動予定年月日」「業務執行社員の氏名（予定）」「会計監査人候補者」「付議をする予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数を考慮し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の任期満了と後任候補の選任について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限責任監査法人トーマツは…任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と手続きのみを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）