# ＧＭＯインターネット（4784） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4784/disclosure/20211122439222
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4784

## 何が変わったか

スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が基準の25.0％に対して21.4％と未達だったため、2022年12月末までに適合させる計画を策定した。情報開示の拡充と、自己株式を活用した新株予約権の発行・売却により、流通株式比率を25.7％へ改善する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

スタンダード市場における上場維持は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であるため。また、株価および価格変動率の低調、出来高の少なさ、それに伴う純投資目的の投資家の参加率の低さに対応し、事業成長に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022年12月末日を完了目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得ではなく、自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付、いわゆるMSワラント）を用いた漸次的な自己株式の売却を実施。事業投資資金の調達を目的とする。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価および価格変動率が低調であり、出来高が些少であると自己評価している。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: インターネット広告市場の2020年度広告費は2兆2千億円超、総広告費に占めるインターネット広告費の割合は36％超、当社はインターネット広告市場の成長を上回る成長を目指す
- 重点施策: 四半期毎の決算情報の法定開示・適時開示、決算補足資料を作成し、当社コーポレートサイトにおいて公表、決算説明会についてオンライン開催を実施、適時開示およびコーポレートサイトでの情報公開、当社の事業特性に応じた指標の追加、非財務情報についても、当社コーポレートサイトにおける発信、自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権の発行
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場":"インターネット広告市場","規模":"2020年度の広告費が2兆2千億円超","成長率":"not_disclosed","構成比":"総広告費に占める割合36％超","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 株価および価格変動率が低調であること、出来高が些少であること、上記に起因して純投資目的の投資家の参加率が低いこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月22日

## 評価の根拠

- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月末日を完了目途」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式比率については上場維持基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年4月4日に予定されている…市場移行に関し」および「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」および「当社試算によれば、流通株式比率は…21.4％から、25.7％へ」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「流通株式比率」における「25.0％」と「21.4％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「当社試算によれば、流通株式比率は…21.4％から、25.7％へ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自社商材の開発や、組織力の強化、事業ポートフォリオの強化」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スタンダード市場」の基準「25.0％」および「2022年12月末日を完了目途」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年度の広告費が2兆2千億円を超え、総広告費に占める割合は36％超」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「移行基準日（2021年6月30日）時点」における上場維持基準の適合状況を説明している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社の数値…流通株式比率…21.4％」および「上場維持基準…25.0％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「株価および価格変動率が低調であること」「出来高が些少であること」「純投資目的の投資家の参加率が低いこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価および価格変動率が低調であること」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「漸次的な自己株式の売却」および「事業面における投資資金の調達」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「自社商材の開発や、組織力の強化、事業ポートフォリオの強化」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「基準・当社数値の表に記載されている項目は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価および価格変動率が低調であること」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの強化」および「経営資源を集中的に投下していきたい」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自己株式を活用した第三者割当による第7回新株予約権」および「21.4％から、25.7％へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「2020年度の広告費が2兆2千億円を超え」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自社商材の開発や、組織力の強化、事業ポートフォリオの強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年12月末日を完了目途」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「流通株式比率は…25.7％へと、徐々に改善していく見込みです」および「期待でき」」）